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2005年07月31日(日) 結婚に関わる部落差別調査報告書の実例(昭和56年7月31日)

資料) S社による結婚に関わる部落差別調査報告書の実例



表記の件につき下記の通りご報告いたします。

昭和56年7月31日


株式会社     S


調査担当者氏名 K



被調者氏名 H 職業 
住所  神戸市 N区    番地
調査種目   結婚調査地  香川県 O郡

報告書目次



要旨

1.部落関係
2.近隣
3.K寺住職
4.町役場
5.住民票取付


調査日

   昭和56年7月28日,29日

調査先

   N警察署
   N町役場
   N寺

記



要旨
 
  被 の本籍、地番、姓から部落関係などなく、檀家寺であるK寺住職言でも 
 被 祖父出身地は部落関係、精神病関係ではない。

 1、部落関係
   本職先輩であるN警察署交通主任M氏に 被 祖父本籍地であるOについて
  電話で問い合わせたところ、部落関係ではないとの回答であった。
 2、近隣   省略
 3、K寺住職
   K寺住職、元教育委員長、現O病院事務長に聴取したところ、Hの実家は私方の門徒
  である。同家であれば部落関係などなく、また精神病などの血統もなく安心してよい。
 4、町役場調査  省略
 5、住民票取付  省略



以上




注1)被 とは被調査者のこと
注2)名前や地名等は、プライバシーを守るため頭文字のみアルファベットで表記した
注3)また、特に必要のない記載事項については省略した



2005年07月22日(金) 犯歴漏らした巡査を書類送検=「父に頼まれ」、戒告後退職−宮崎



* 2004年01月30日
弁護士タレントの伊藤芳朗が戸籍謄本などを不正取得
伊藤芳朗弁護士を懲戒処分 戸籍謄本など不正取得 *

 東京弁護士会は1月30日、テレビ局の番組制作者の依頼を受け、戸籍謄本や住民票などを不正に取得したとして、伊藤芳朗弁護士(43)を業務停止4カ月の懲戒処分にした、と発表した。
伊藤弁護士は全国オウム真理教被害対策弁護団で活躍。最近はコメンテーターとしてテレビ番組にも出演していた。
処分理由などによると、伊藤弁護士は2000年8月〜2001年11月に、弁護士の職務外で事件関係者ら12人分の戸籍謄本などを取得し、テレビ局から約5千〜3万円を受け取っていた。処分対象以外にも同様の行為が50数件あった。
伊藤弁護士は東京弁護士会の事情聴取に対して
「番組制作に誤りがないよう、弁護士として関与した一環であり、職務上必要な行為だった」
と述べたという。





*  伊藤芳朗弁護士、業務停止処分  2004年11月12日*

 戸籍謄本などを不正に取得したとして、日弁連は11月12日、伊藤芳朗弁護士を4ヶ月間(2005年2月27日まで)の業務停止処分とした。
 もともとは、伊藤弁護士が所属する東京弁護士会が同じ処分を決定していたが、伊藤弁護士が日弁連に不服を申立て、日弁連が処分の効力を停止して審査していた。しかし審査の結果、当初の東京弁護士会の判断に間違いなしとの結論にいたり、効力停止を取り消した。
 東京弁護士会が業務停止処分を決めた1月30日から、日弁連が効力停止を決定した2月10までは、すでに業務停止が行われていたため、4ヶ月から12日間を差し引いた2005年2月27日までが業務停止期間となる。
 伊藤弁護士は、処分の効力が停止されていた期間、ホームオブハート(HOH)やトシオフィスで保護された子供やその親の代理人として、紀藤正樹弁護士らを批判する声明を出したり、マスコミに抗議を行ったりしてきた。また、11月1日には紀藤・山口両弁護士の懲戒を申し立ててもいたが、今後はこうした弁護士活動ができなくなった。
 伊藤弁護士が所属するクレスト法律事務所はwebサイトを閉鎖し、藤倉の電話取材には、このように答えた。
「本人不在で電話に出られません。また、今後お電話をいただいても出ることはできません。理由は申し上げられません」
 伊藤弁護士はいまもクレスト法律事務所に所属しているのかとの問いには、無言でガチャリ(電話を切られた)。






*業務外閲覧、88人が虚偽申告=閣僚らの年金履歴−社保庁 
(時事通信) - 2005年4月28日12時0分更新 *

 社会保険庁は28日、年金履歴など同庁が管理する個人情報の業務目的外の閲覧実態について、追加調査の結果を発表した。オンライン通信履歴の記録に基づいた調査では、2004年3月から4カ月間に当時の閣僚らの情報を閲覧した職員は188人。うち88人は3月に実施した自己申告調査で「閲覧していない」とうその申告をしていた。 
 





*犯歴漏らした巡査を書類送検=「父に頼まれ」、戒告後退職−宮崎
(時事通信) - 2005年7月22日20時1分更新 *

 父親から頼まれ不動産取引相手の犯罪歴を漏らしたとして、宮崎県警は22日、宮崎南署の巡査(24)を地方公務員法(守秘義務)違反容疑で宮崎地検に書類送検するとともに、戒告処分にした。巡査は容疑を認め、同日付で依願退職した。



ようやくいろんな方面にもメスが・・・という感じがしました。氷山の一角にはすぎないんですけれども。
家族が興信所等に依頼して、子どもの結婚相手の人権を侵害するような身元調査を行う場合が、最も発覚しにくいのではないでしょうか。



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