《人民網日本語版引用開始》
国連分担金めぐる日本の提案、中国は断固反対
外交部定例記者会見が23日午後行われ、秦剛報道官が記者の質問に答えた。
――日本はこのほど、国連総会第5委員会に、国連予算の分担率をめぐる提案を行い、安全保障理事会常任理事国の負担率について3％ないし5％の下限を設けるべきだとしている。中国はこれをどう考えるか。
日本が行った会費の比率（分担金比率）に関する提案は、いわゆる「支払い責任」という概念によって、各国の公認する「支払い能力」の原則を否定しようとするものだ。中国政府はこれに断固として反対する。日本の提案は実質上、権力と会費を結びつけるものであり、「金で権力を買う」という道を作るものだ。これは各国の主権が対等であるという「国連憲章」の基本原則を根本から揺るがすものであり、多数の発展途上国の利益を著しく損なうものだ。
「支払い能力」の原則は、国連の会費の比率を決定する基本原則であり、長期的な実践によって有効性が証明され、各国の共通認識を最も凝縮できる形であり、改変は許されない。
中国経済は絶えず発展しているものの、1人当たりの所得は依然として少ない。それにもかかわらず、中国は現在、会費の比率で世界9位となっており、しかも国連の財政義務を一貫して忠実に実行し、期限までに会費を納めている。さらには、平和維持活動の分担金については、他国の軽減分を負担しており、国連の財政に重要な貢献を果たしている。さらには、中国経済の発展に合わせ、より大きな貢献をする意向だ。
会費の比率をめぐる問題は、国連が効果的に役割を実行できるかどうかにかかわり、幅広い会員の利益にもかかわる。幅広い協議を基礎に、「国連憲章」の関連原則に合致する、公平かつ合理的な案が形成されるよう願う。（編集UM）


一方的な円借款の見送り、関係に無益
――日本は本日午前、2006年度の対中円借款を見送ると表明した。これをどう考えるか。
中日双方の共通認識に基づいて、対中円借款をスムーズに完了させるのは、双方の利益に合致することであり、日本政府による一方的な決定は、中日関係の雰囲気を改善する上では無益だ。
現在、中日関係は複雑な局面にあり、重大な困難にぶつかっている。その原因は皆さんもご存知の通りで、中国はすでに（この問題に）関連する立場を何度も説明している。中日関係の改善や発展のために、中国は重要な主張を多数行い、積極的な措置を取っている。日本が中国とともに努力し、中日関係を改善し、発展させるよう願う。中でも重要なことは、双方に存在する対立点や問題を、対話と協議を通じて適切に解決すべきということだ。（編集UM）
「人民網日本語版」2006年3月24日
《引用終了》

フンッ！貰えるものは貰う、でも出さない！ってこと？
「支払能力」がないのなら常任理事国やめればいいじゃない！
重要な立場になれば「支払責任」以上に「義務」がついてくるのは当然でしょ！こういうときだけ発展途上国だのと言う。なら、ちょっとぐらい遠慮する姿勢でも見せなさい！
実際、今の日本こそ「支払能力」ないんだから。借金ばかりで。

今日は大変です。
これから結婚式の奉仕をして、すぐさま博多に参ります。
呑みに行くだけといえばそうなんですが・・・