《読売新聞引用開始》
「職務重圧で自殺」上海領事館、遺体引き取り時に説明
　在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が２００４年５月、中国情報当局から機密情報などの提供を強要されたとの遺書を残し自殺した問題で、総領事館側が当時、遺体引き取りを円滑に行うため、中国警察当局に遺書の内容を伏せたまま、「自殺の動機は仕事の重圧」と説明する書類に署名していたことが１４日、明らかになった。
　中国側はこの署名文書を「自殺事件と中国政府は無関係」と「脅迫」の事実を否定する根拠としており、日中両政府の主張が平行線をたどる最大の要因となっている。遺体引き取りを優先するための措置だったとはいえ、外務省の対応の是非が改めて問われそうだ。
　外務省の査察チームが現地で自殺の経緯を調査してまとめた内部報告書などによると、中国国内で外国人が死亡した場合、火葬や遺体の引き取りには中国警察当局が発行する「外国人死亡書」が必要となる。今回のケースでは、０４年５月６日、総領事館が自殺した館員を病院に搬送した後、上海市の警察が遺体を検視し、この書類を作成した。
　関係筋によると、総領事館側は、中国情報当局から執拗（しつよう）に情報提供を求められていたなどとする遺書の内容をすでに把握していたが、「真相を伝えた場合、発覚を恐れる情報当局に妨害され、遺族への遺体引き渡しを拒否される可能性がある」と判断。自殺の動機を「仕事の重圧」と説明し、それを記した書類に館員が署名した。
　日本政府は遺体を引き取った後、中国政府に対し、自殺の背景には中国側の恫喝（どうかつ）があったことを初めて明らかにし、「領事関係に関するウィーン条約」に違反する行為があったとして抗議した。
　しかし、中国政府は「日本側は、職員は職務の重圧のために自殺したと表明した」「（職務の重圧との）聴取記録や日本職員の署名もある」などと反論した。
　同筋によると、総領事館側は当時、「情報当局者から公務に関して脅迫を受けた」ということも「仕事の重圧」に含まれるとして、中国側の主張を退けられると判断していた。
　しかし、中国側にすれば、日本側が公文書である「外国人死亡書」にいったん正式に署名した以上、自殺の原因はそこに記された通り、「仕事の重圧」と主張することが可能だ。事実、中国側は一貫してその主張を繰り返し、日本政府のウィーン条約違反との抗議を退けている。
　本紙が今年３月３１日付の朝刊で、総領事あての遺書の全容を報じた後も、中国外務省は、「脅迫」の事実を否定したままだ。
　外務省は昨年末に自殺問題が明らかになるまで、自殺した事実自体を伏せるとともに、中国にも口頭で２回、抗議しただけだった。こうした日本側の“弱腰外交”の背景には、「外国人死亡書」に署名した弱みがあった、との見方も出ている。
　日本政府高官は、上海総領事館が館員の自殺の動機について、「仕事の重圧によるもの」と、中国側に説明していたことに対し、「全く知らない」と語った。
（2006年5月15日3時3分 読売新聞）
《引用終了》

判断が甘いってことよね。
そりゃあ中国にしてみたら、これ幸いでしょ、つっこまれず相手国が勝手に仕事の重圧とだけしてくれたら。
でもこんな重要な署名を誰が判断したの？
政府高官は知らないと言っているらしいが、どこまで報告があがり誰が判断・決断したのか。
よく仕事は「ほうれんそう」なんて言われるけど「報告・連絡・相談」ってなかったの？
こんなことだから他国にバカにされるんですよ。まともな役人はいないのか外務省には。一新しろ。


《産経ウェブ引用開始》
国民新党の亀井氏　来夏の参院選で「民主との協力」明言
　国民新党の亀井静香代表代行は１５日午前のＴＢＳ番組で、来夏の参院選について「今の自民党には何の未練もない。自公過半数割れのため、民主党と当然協力する」と述べた。亀井氏が民主党との選挙協力を明言したのは初めてで、両党間で候補者調整の動きが出てきそうだ。
　国民新党の目標議席については「比例代表で最低３つは取る。選挙区では東京、千葉、神奈川、愛知、大阪に（候補者を）出し、そのうち３つは取る」と強調した。
《引用終了》

「自民党に未練はない」のはいいが、自民党を潰すためわが身を守るためだけの「民主との協力」ってのは余りにも無節操。
選挙区は違うが同じ広島県民として嘆かわしい。
大体が民主党とは一部議員を除いて主義主張が合わないはず。
まあ勿論自民と公明も同じようなもんだが、こんな政治はあってならないと思うのだが・・・