【政治】政府、首相の関与否定に躍起　海水注入中断問題　過去の政府資料を訂正
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1305999245/

1 名前：ゴッドファッカーφ ★[sage] 投稿日：2011/05/22(日) 02:34:05.19 ID:???0
東京電力福島第１原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」発言により中断したとされる
問題で、政府は２１日、打ち消しに躍起となった。細野豪志首相補佐官は過去に発表した政府資料を
都合良く訂正した上で「事実に基づかない」と反論したが、政府関係者の証言との矛盾がますます
増えており、むしろ疑念は深まった。自民党は週明けから国会で徹底追及する構え。

細野氏は２１日夕、都内の東電本店で開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で経緯を説明した。

それによると、首相は３月１２日午後６時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性は
ないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、
ホウ酸投入を含めた方法を検討した。

東電は午後７時４分から１号機でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために
同２５分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同５５分だったとしている。

細野氏は、東電の試験注入について「原子力安全・保安院には口頭で連絡があったが、官邸には
届かなかった。首相が激怒することもない。私が知ったのも１０日ほど前で驚いた」と首相の関与を
否定。過去に公表した政府資料に「午後６時の首相指示」との記載があることについては「『海江田
万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した』と記述するのが正確だった」と訂正した。

複数の政府筋によると、首相が海水注水について「聞いていない」と激怒したことは複数の政府関係者が
記憶しており、斑目氏が「海水注入は再臨界の危険性がある」などと指摘した事実もないという。

この問題を受け、自民党の谷垣禎一総裁は２１日、新潟市で「事態の処理を遅らせたとすれば人災と
いう面が非常にある」と批判。同日夕、大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らと党本部で協議し、週明け
から原発事故の政府対応を国会で徹底追及する方針を決めた。

鳩山由紀夫前首相も北海道苫小牧市で、政府の事故対応を「事実が必ずしも国民に明らかにされていない。
重く受け止めなければならない」と批判した。


▼ＭＳＮ産経ニュース　[2011.5.21 22:57]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110521/plc11052122580008-n1.htm

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【原発問題】海水注入中断問題　政府と東電統合対策室、「菅首相が注水を中断させた事実はない」 [5/21 18:21]★４
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1306002532/

1 名前：ゴッドファッカーφ ★[sage] 投稿日：2011/05/22(日) 03:28:52.01 ID:???0
　福島第1原発1号機をめぐり、大震災の翌日に東京電力が最初に行った
海水の注入が菅首相の指示で中断されたとされる問題で、政府と東京電力の
統合対策室は、海水注入は東電から官邸に報告されていなかったとして、
「菅首相が注水を中断させた事実はない」との認識を示した。

　午後4時半すぎ、細野首相補佐官は「海水注入の事実そのものをですね、
官邸としては、まったく把握をしておりませんでした」と述べた。

　1号機への海水の注入は、震災翌日の3月12日午後7時4分に開始し、
午後7時25分にいったん停止した。その後、午後8時20分に再開したが、
55分間冷却がストップした状態となった。

　統合対策室によると、午後7時4分の海水注入は、東京電力が試験的に
行ったもので、試験的に海水の注入を開始したことや停止したことは、
官邸には報告されなかったという。

　このため、統合対策室は、海水の試験注入は現場の判断で行われたとして、
菅首相が注水を中断させた事実はないとの認識を示した。

　この問題をめぐっては、自民党の安倍元首相らが、複数の関係者の話として、
「菅首相が『自分は聞いていない』と激怒して、注水を中断させた」と批判している。

ソース：http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00199848.html
※リンク先にニュース動画あり
前スレ　http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1305986871/　2011/05/21(土) 18:58:51.00

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【原発問題】海水注入中断「再臨界の恐れ、ほとんどなかった」「海水注入を中断すべきではなかった」…東京工業大名誉教授 [5/21]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1305980271/

1 名前：ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★[sage] 投稿日：2011/05/21(土) 21:17:51.01 ID:???0

　再臨界とは、反応を停止した核燃料が再び連続的な核分裂反応を起こすことだ。

　水には、燃料を冷やすだけでなく、核分裂反応で発生する中性子の
速度を落として、再び核分裂反応を引き起こしやすくする働きがある。
自動停止した原子炉では、中性子を吸収する制御棒が核燃料の間に
挿入されており、再臨界が起きることはないが、福島第一原子力発電所
１号機は冷却水が失われた影響で、核燃料が溶けて、圧力容器の下部に
たまっている可能性があった。

　官邸は、この核燃料の塊に、海水で減速された中性子線が衝突して
核分裂反応が再び連鎖的に起きることを懸念した。

　しかし、藤家洋一・東京工業大名誉教授（原子力工学）は「原子炉は、
核分裂反応が起きやすいように、燃料棒の位置などを緻密に設計している。
設計が崩れた状況では、反応が格段に起こりにくい。海水の注入で、
再臨界が起きる可能性はほとんどありえない」と指摘する。

　塩分などの違いで、海水が真水に比べて、再臨界を起こしやすくするような
ことはなく、藤家さんは「何よりも、原子炉を冷やすことが最優先だった。
海水の注入を中断すべきではなかった」と話している。

ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110521-00000700-yom-sci
関連記事
【原発問題】海水注入中断問題　政府と東電統合対策室、「菅首相が注水を中断させた事実はない」 [5/21 18:21]★２
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1305978441/
【原発問題】震災翌日　1号機、55分間海水注入中断　再臨界が起きるのではないかと菅首相が心配したため★10
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1305968467/

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【政治】在日中国人が民兵に！？　日本脅かす中国「国防動員法」　民主党政府は尖閣沖漁船衝突事件を思い出させるような弱腰
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1306140739/

1 名前：春デブリφ ★[sage] 投稿日：2011/05/23(月) 17:52:19.18 ID:???0
★日本脅かす中国「国防動員法」の正体　在日中国人が民兵に！？

　中国が昨年施行した「国防動員法」の危険性が指摘されている。有事の際、民間人も
徴用して動員する法律で、日本に住む中国人までが「民兵」となる恐れがあるうえ、中
国で活動する日本企業や日本人が資産や技術の提供を強要されかねない。東日本大震災
から２カ月、一時帰国していた中国人は徐々に戻りつつあるが、大丈夫か。

　「中国は戦略的に着々と進めてきているが、菅直人内閣には危機感が薄すぎる。国益
や主権を守る意識がないとしかいいようがない」
　自民党の山谷えり子参院議員はこう語る。震災直前、３月８日の参院予算委員会で、
国防動員法の脅威を取り上げたが、外務省の伴野豊副大臣らは「中国の法律でして…」
「中国に照会したが回答がない」などと答えるだけだった。

　昨年７月に施行された同法は、有事（＝国家非常事態）の際、中国政府と中国人民解
放軍が、民間の人的・物的資源を動員・徴用する法律。範囲は１８歳から６０歳までの
中国人男性と、１８歳から５５歳までの中国人女性に加え、金融機関から交通機関、報
道機関、インターネット、港湾施設、郵便、建設、医療、食糧、貿易などと幅広い。
　日本にとって脅威なのは、日本に住む中国人も「民兵」として動員・徴用の対象とな
るうえ、中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となる−とみら
れること。
　山谷氏は２月にも政府に対し、《（国防動員法を）どう分析しているのか》《日本政
府の防護策はあるのか？》などという質問主意書を提出したが、政府は《他国の法律で
あることから、同法律の個々の規定の解釈について、政府としてお答えすることは差し
控えたい》と答弁。まるで尖閣沖漁船衝突事件を思い出させるような弱腰なのだ。
(続く)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110523/dms1105231605020-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20110523/dms1105231605020-n1.jpg


4 名前：春デブリφ ★[sage] 投稿日：2011/05/23(月) 17:53:47.93 ID:???0
(>>1の続き)
　ただ、答弁書では、日本に住み、国防動員法の対象となる中国人男性は約２６万人、
中国人女性は約３５万人で計約６１万人と公表した。あくまで震災前のデータだが、
これは日本の陸海空自衛隊定数約２５万人の２・４倍以上という驚くべき数字。
　一方、中国在住の日本人は約１２万６０００人（２００８年、外務省ＨＰより）。
この脅威を放置していいはずがない。

　「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション
作家の坂東忠信氏は「国防動員法は『国家非常事態』について、戦争だけでなく金融危
機も含めており、解釈次第で広がる」といい、こう続けた。
　「中国人は人的ネットワークが強く、日本国内でも組織化されている。２００８年の
北京五輪の聖火リレーでは、数千人の中国人留学生が長野に集結し、一部が暴徒化し
た。イザというとき、日本国内に『民兵予備軍』がいることは深刻な脅威だ。一方、
中国国内にいる日本人や日本企業は人質となりながら、さまざまな協力を強要される恐
れもある。菅内閣は『他国の法律』などと軽く考えてはならない」

　前出の山谷氏も「一刻も早く、中国の意図を見極め、日本として対応を決めなければ
ならない」と語る。

　中国については最近、同国大使館が、東京・港区の一等地を国家公務員共済組合連合
会（ＫＫＲ）から６０億円強で落札していたことが発覚し、国会で問題となっている。
したたかな隣国には気を許してはならない。
(以上)


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昨年の施行時にメモしたつもりでいましたけど、検索をかけたらありませんでした。あら。