| 2009年01月02日(金) |
国内大手 車減産２８７万台以上に |
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２００９年１月２日
報道
１、危機脱却、雇用確保に全力＝財界３団体の年頭所感
2009/01/01-00:29時事通信
２、国内大手１０社 車減産２８７万台に拡大
2008年12月30日 東京新聞朝刊
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１、危機脱却、雇用確保に全力＝財界３団体の年頭所感
2009/01/01-00:29時事通信）
日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界３団体は１日、２００９年の年頭所感をそれぞれ発表した。経団連の御手洗冨士夫会長は「世界経済は未曽有の危機にある」との現状認識を示した上で、「まずは、景気回復に全精力を注ぎ、危機的な経済状況から抜け出さなければならない」と訴え、「危機からの脱却」を課題に挙げた。
経団連は昨年の所感で「１０年以内に世界最高の所得水準の達成」を目標に掲げた。しかし、「米国の金融不安が瞬時に飛び火し、世界中を混乱の渦に陥れた」と状況は激変。今年は「官民が協力して働く場の創造と人材育成に努力する」と雇用確保を重視する姿勢を強調した。
同友会の桜井正光代表幹事も「若者が希望を持てる社会の構築」に向け、「第一に重要なのは雇用問題の解決」と訴えた。その上で、政府・与野党と労働界、経済界の政労使で新たに委員会を設置し、非正規労働者の雇用対策などの検討を早急に開始することを提案した。
一方、日商の岡村正会頭は「中小企業は雇用の維持・創出にも重要な役割を果たしている」と指摘し、「日々の経営を革新し、経営の現場を元気にすることが、地域経済の活性化につながる」と呼び掛けた。（2009/01/01-00:29時事通信）
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２、国内大手１０社 車減産２８７万台に拡大
2008年12月30日 東京新聞朝刊
世界的な販売不振が深刻になる中、自動車メーカーの減産が加速している。二十九日までに、国内の主要メーカー十社が年度内に実施する減産は約二百八十七万台に上る。わずか一カ月ほどの間に約百万台が上積みされた計算。各メーカーは年末年始の休暇を延長するなど、工場の稼働停止日を増やさざるを得ない状況だ。
国内の大手自動車メーカーではトヨタ自動車が百五十万台規模（推定）、ホンダが三十一万四千台、スズキが二十七万五千台の減産を年度内に実施する。日産自動車は十月に世界で二十万台以上とした以降、国内分について十五万台の追加減産を公表。だが海外工場での減産を明らかにしておらず、実際にはさらに上積みされている可能性が高い。
国内メーカー十社の減産規模は十一月末の時点では約百九十万台だった。しかし、当初日米欧で顕著だった販売不振はアジアや中近東にも拡大。車種も大型車を中心から、燃費のよい小型車などにも広がってきている。
減産に対応するため、三菱ふそうトラック・バスは一月にトラックを生産する川崎工場（川崎市中原区）で八日間の稼働休止日を設定。年明けは一月十二日まで稼働を停止する。三菱自動車も一月に最大十一日間の稼働をとりやめ。トヨタ自動車やホンダなども稼働日を減らす。
十月以降、各メーカーはほぼ毎月のように、減産を上積みしており、来年一月以降も一層の追加減産を迫られそうだ。
自動車・トッラク 大手の主な減産
トヨタ自動車 １５０万台以上・・・推定
ホンダ ３１万台
日産自動車 ３５万台以上・・・・海外減産未発表
スズキ ２７万５０００台
マツダ １４万８０００台
三菱自動車 １１万台以上
ダイハツ工業 ４万６０００台
富士重工業 ７万台
日野自動車 2万５９００台
いすず自動車 2万８０００台
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