米国発 金融危機関連情報

2009年01月04日(日)  アメリカ式金融システムの崩壊の姿

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                        2008年1月4日
報 道
1、不良資産損失に政府肩代わり 米金融システム下支え
                        2009年1月4日  日経
2、米国:金融機関保有の不良資産、政府保証を制度化
                      毎日新聞 2009年1月4日 東京朝刊
3、10月米住宅価格、過去最大の下げ幅 10都市で19.1%下落
                       2009年1月1日 日経
4、米金融の損失81兆円超 民間推計、金融危機で
                     2008年月12月21日   日経

 

 
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1、不良資産損失に政府肩代わり 米金融システム下支え
                        2009年1月4日  日経
 【ワシントン=大隅隆】米政府が導入した不良資産の損失保証制度は、資本注入と併用することで、米金融システムを下支えする効果がありそうだ。ただ、金融機関が申請しなければ制度の活用は進まない。実体経済低迷に伴う貸出資産劣化を防ぐのも困難だ。1月20日に発足するオバマ次期政権は、包括的な金融安定化策の見直しを探ることになりそうだ。
 米シティグループ救済では、保有資産を新勘定(優良資産)、旧勘定(不良資産)に分離。不良資産から生じる損失の大半に政府保証をつけた。今回の新制度は、金融システム全体で「新旧勘定の分離」を導入する形になる。 (17:23)
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2、米国:金融機関保有の不良資産、政府保証を制度化
毎日新聞 2009年1月4日 東京朝刊
 【ワシントン斉藤信宏】米財務省は2日、金融安定化法に基づき、金融機関が保有する不良資産を政府が保証し、損失を肩代わりする制度を新設したと発表した。昨年11月に米金融大手シティグループに対して実施した救済策を、他の金融機関も利用できるよう制度として整えた。損失拡大を抑えることで金融機関の貸し出し余力の低下を防ぎ、景気悪化に歯止めをかける狙いがある。
 米財務省は同日発表した指針で、「米経済と金融システムにとって重要と判断した金融機関を対象とした制度」と表明。大手行の不良資産処理を念頭に置いた制度であることを示唆した。また、保証するかどうかの基準については「個別案件ごとに判断する」と記すにとどめた。
 米政府は今後、住宅ローン担保証券(MBS)など低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題をきっかけに不良資産となった証券化商品などを保証し、価格が大幅に下落した際には損失を引き受ける。昨年11月のシティ救済では、計3060億ドル(約28兆円)の不良資産について政府保証を導入、200億ドルの追加資本注入と合わせて実施することで、シティの破綻(はたん)を回避した。
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3、10月米住宅価格、過去最大の下げ幅 10都市で19.1%下落
                       2009年1月1日 日経
 【ニューヨーク=米州総局】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が30日発表した10月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」は、主要10都市平均で前年同月比19.1%下落した。下げ幅は1987年の調査開始以来で最大となった。主要10都市では、価格がピークをつけた2006年半ばから25%下落した。
 主要20都市でも18.0%下落し、14都市が過去最大の下げを記録した。なかでも下落率が大きかったのは、フェニックス(32.7%)、ラスベガス(31.7%)、サンフランシスコ(31.0%)、マイアミ(29.0%)。前月比でみてもすべての都市で価格が下がっており、住宅価格に底打ちの気配はない。
 S&Pは「住宅市場は依然として弱気。価格は04年3月ごろの水準に戻った」としている。(00:01)

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4、米金融の損失81兆円超 民間推計、金融危機で
                     2008年月12月21日   日経
 金融危機に伴って米国の金融機関が処理を必要とする損失額は全体で9000億ドル(約81兆円)を超す見通しが強まってきた。金融大手のクレディ・スイスが11月、資産別に推計した。同社によると民間の自主的な増資額は2150億ドルにとどまり、損失を埋め合わせるには米政府が用意する7000億ドルの公的資金を全額注入しても足りない恐れがある。
 推計は金融機関が保有するローンなどの資産を大まかに分類し、直近の市場価格を基に、それぞれの貸し倒れの規模を見積もった。最も多いのは信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の関連で3975億ドル。住宅ローン担保証券(MBS)や債務担保証券(CDO)と呼ばれる証券化商品の値下がりを反映した。これらの金融商品は裏付けとなるサブプライムローンの焦げ付きで価値が急落。金融機関は多額の評価損の計上を迫られている。(ニューヨーク=藤井一明)(21日 07:00)


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石田ふたみ [MAIL]

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