�癸隠娃検ー唆販�10％の恐れ−議会指導者と協議へ
２００９年１月５日
報道と資料
１、10月米住宅価格、過去最大の下げ幅 10都市で19.1％下落
2009年1月1日 日経
２、オバマ氏:迅速な行動なければ失業率10％の恐れ−議会指導者と協議へ
2009/01/04 10:05 JST
３、�癸隠娃院∧董。浬鬼屬韮隠僑桂�人が失業 ２００８年１２月２８日
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10184189385.html
４、�癸牽亜．�バマ氏 ２５０万人雇用創出・お金の出所は
２００８年１２月8日
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10175493480.html
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１、10月米住宅価格、過去最大の下げ幅 10都市で19.1％下落
2009年1月1日 日経
【ニューヨーク＝米州総局】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が30日発表した10月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は、主要10都市平均で前年同月比19.1％下落した。下げ幅は1987年の調査開始以来で最大となった。主要10都市では、価格がピークをつけた2006年半ばから25％下落した。
主要20都市でも18.0％下落し、14都市が過去最大の下げを記録した。なかでも下落率が大きかったのは、フェニックス（32.7％）、ラスベガス（31.7％）、サンフランシスコ（31.0％）、マイアミ（29.0％）。前月比でみてもすべての都市で価格が下がっており、住宅価格に底打ちの気配はない。
Ｓ＆Ｐは「住宅市場は依然として弱気。価格は04年3月ごろの水準に戻った」としている。(00:01)
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２、オバマ氏:迅速な行動なければ失業率10％の恐れ−議会指導者と協議へ http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a5g_iNiJcBkE&refer=jp_news_index#
１月３日（ブルームバーグ）：オバマ次期米大統領は３日、週末のラジオ演説で、経済危機が深刻化する中で、民主、共和両党が迅速に行動する必要があり、そうしなければ失業率が２けたに上昇する恐れがあると警告した。
同氏は「われわれが迅速かつ大胆に行動しなければ、景気下降は一段と深刻になり、失業率は２けたとなる恐れがある」と指摘した。
同氏は景気刺激と300万人の雇用創出を目的に、減税とインフラ（社会基盤）投資による景気対策を策定中。同氏の経済顧問や議会民主党は景気対策が総額8500億ドル（約78兆円）に達する可能性があると推計している。一部のエコノミストは最大１兆ドルを求めている。
同氏は財政赤字削減が長期的な目標だと述べ、今後支出では「厳しい選択」が必要になろうと指摘したが、具体的な項目には言及しなかった。
米議会とオバマ次期政権の連絡役を果たしているバンホーレン下院議員（民主）は、議会が景気対策をオバマ次期大統領が就任する20日までに送付できるよう目指していると語った。同議員はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「それは可能でないかもしれないが、今は緊急事態だ」と強調した。
ペロシ下院議長のスポークスマン、ブレンダン・デイリー氏によると、オバマ氏は５日に議会の民主党指導者と私的に会談し、その後民主、共和両党の指導者と協議を行う予定。
オバマ氏の経済顧問は景気対策に「バイ・アメリカン条項」（米国製品の優先購入条項）を盛り込むことを検討している。バンホーレン下院議員は景気対策について、障壁を設けることを目的としておらず、同対策は貿易戦争を引き起こすものではなく、米国内の雇用創出を狙ったものだと説明した。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 麗 英二 Eiji Toshi etoshi@bloomberg.net Editor:Masaru Aoki 記事に関する記者への問い合わせ先： Hans Nichols in Chicago at o hnichols2@bloomberg.net
更新日時 : 2009/01/04 10:05 JST
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�癸隠娃院∧董。浬鬼屬韮隠僑桂�人が失業
２００８年１２月２８日
資 料
１、米失業保険申請、26年ぶり高水準 雇用悪化、深刻に
2008年12月27日 日経
２、雇用創出目標、３００万人に引き上げ…米次期大統領
2008年12月24日読売新聞）
12月12日の日々の映像〈ミクシイでは日記〉で
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20081212
「米国に何が起こっているか」と題して書いた。
11月までの失業者は１０３０万人（1年で190万人の増加）で12月に入ってから失業者が激増しているのである。
11月末の失業者 １０３０万人
第1週の失業者 ５１万５０００人・・12月6日で終わる週
第2週の失業者 ５７万３０００人・・12月13日で終わる週
第3週の失業者 ５８万６０００人・・12月20日で終わる週
計 １１９６万４０００人・・12月20日までの失業者
3週間の失業者 １６７万４０００人
この失業者の増加でオバマ政権は、当初２５０万人であった雇用創出目標を３００万人に引き上げた。これは、８０兆円余りの公共投資が中心の対策で、2年か経過するとこの関連の勤労者は又失業することになる。日本のバブル崩壊時に見られたように公共事業で雇用の創出に限界があるのである。日本は中国・アジヤの輸出増で、バブル崩壊から立ち直ったのであるが、米国にはそればない。
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「ゼロ金利」政策に踏み、ドル札をどんどん刷って金融機関や企業、さらに個人に流し込み、物価が底なしに下落する「デフレスパイラル」を止めようとしている。デフレ下ではカネはモノに対して値打ちが上がる。企業は投資を控えるので景気は一層冷え込み、物価はさらに下がるデフレスパイラルが展開される。バーナンキ議長はあだ名「ヘリコプターベン」の通りドル札をばら撒く金融政策を展開している。果たして、ドル札だけでデフレスパイラルから抜け出すことが出来るのか。
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10184189385.html
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４、１２月８日 �癸牽亜．�バマ氏 ２５０万人雇用創出・お金の出所は
２００８年１２月8日
報 道
１、１１月の失業率は６．７％、過去１５年で最高水準 米労働省
２００８．１２．０６ CNN/AP
２、オバマ次期米大統領、ラジオ演説で積極的な景気対策を約束
２００８年１２月７日ロイター
３、オバマ氏が経済再生計画、２５０万人雇用創出…ラジオ演説
２００８年１２月６日読売新聞
４、ＦＲＢ、国債購入で景気刺激策を支援も
ロイター –２００８年 12月04日
アメリカの失業率を整理しょう。
１、２００７年１１月の失業率は４.７％であった。この時の失業者は
８４０万人 （１０３０万人―１９０万人）
２、２００８年１１月の失業率は６.７％であった。この失業者は１０３０万人である。１年で失業者が１９０万人増加する。
（失業率０.１％当たりの失業者・・・１０３０÷６.７＝約１６万人）
３、失業率が９％になるとの予想もある
１６万人×指数２３（９−６．７）＝３７０万人の新たな失業者
これらの状況を踏まえバマ次期米大統領は６日のラジオ演説で、道路網などの大規模インフラ（社会基盤）整備や、省エネを進める公共事業を柱とした経済再生計画を明らかにした。投下資金は正式には明らかになっていないが、６０〜８０兆円のようだ。問題はこの投下資金を何処から調達するかである。当然国債の発行となるが、その有力な引き受け先は１２月６日にも書いたように
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）になるのだろう。報道４に通りバーナンキ議長は「ＦＲＢは公開市場で相当規模の長期国債や機関債の購入が可能だ」と述べるなど世論工作を進めている。
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