| 2009年01月06日(火) |
まだ大不況の底が見えない |
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２００８年１月６日
報 道
１、０８年の米新車販売台数は１８％減
2009年1月6日 日経
２、米新車販売台数：０８年１８％減、１６年ぶり低水準に 日本勢も不振 毎日新聞 2009年1月6日 東京夕刊
３、新車販売台数：３４年ぶり低水準
毎日新聞 2009年1月6日 東京朝刊
４、日本精工、派遣２千人を削減 海外正社員も千人減らす
2009年1月6日 朝日新聞
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１、08年の米新車販売台数は18％減
2009年1月6日 日経
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米新車販売台数は12月も減少が続き、2008年は自動車業界にとって最悪の年のひとつとなった。2009年に入ってもこうした混乱が続くとの見方が強まっている。
米調査会社オートデータが5日発表した統計によると、12月の新車販売台数（乗用車・軽トラック）は前年同月比36％減の89万6124台となった。10月および11月の数値と比べると改善したが、4カ月連続で販売台数は100万台を下回った。
2008年通年の新車販売台数は18％減の1324万4018台で、1992年以来最低の水準となった。
自動車メーカーは、減速する経済の中で、向こう数カ月もほぼ同じような状況になるとみている。フォード・モーター(NYSE:F)のエコノミスト、エミリー・コリンスキーモリス氏は、電話会見で消費者信頼感や製造業活動が深刻なほど低水準にあることを示した最近の指標を指摘、「われわれは2009年上期が2008年後半数カ月と同じような状況になると予想している」と述べた。
米国勢、外国勢とも12月は大きな販売不振に苦しんだが、中でもクライスラーが最も大きな打撃を受けた。同社の12月新車販売台数は53％減の8万9813台まで落ち込んだ。
ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)は31％減の22万0030台となった。GMとクライスラーは、米政府に金融支援を求め、緊急のつなぎ融資を獲得した。
フォードは32％減の13万8325台、トヨタ自動車は37％減の14万1949台となった。
独BMWも36％減となった。過去の景気低迷期では、富裕層の顧客が購入やリースを続ける余裕があったため、高級車メーカーは他のメーカーを上回る成績を残した。しかし今回の低迷は、あらゆる種類のメーカーに打撃を与えている。BMWによると、信用ひっ迫が米国での販売に悪影響を及ぼした。
2008年は、春にガソリン価格が1ガロン4ドルまで高騰し、乗用車復活の年となった。2001年以来初めて乗用車の販売台数が軽トラックを上回った。乗用車の販売台数は1980年代以降、当初はミニバン、その後スポーツ多目的車（SUV）の流行で徐々に落ち込みを見せた。
ガソリン価格が1ガロン2ドルを下回る水準となっているにもかかわらず、ピックアップトラックやSUVの販売は今後も厳しいとみられる。フォードのセールスアナリスト、ジョージ・パイパス氏は「向こう数年も乗用車への流れが続くと見ている」と指摘した。
乗用車を中心とする在庫増を受け、2009年は業界全体での大規模な購買奨励キャンペーンが見られるだろう、とフォードのグローバル営業・マーケティング担当副社長のジム・ファーリー氏は述べた。米国トヨタは5日、1月の販売台数増加を目指し「お客様キャッシュバック」キャンペーンを新しく展開すると発表した。
トヨタのジム・レンツ米国販売社長は電話会見で「これまでわれわれが目にしている最大の問題は、お店に来る人が少ないということだ」と述べた。
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２、米新車販売台数：０８年１８％減、１６年ぶり低水準に 日本勢も不振 毎日新聞 2009年1月6日 東京夕刊
◇ビッグ３、シェア５０％割れ
【ワシントン斉藤信宏】米調査会社オートデータが５日まとめた０８年の米新車販売台数によると、業界全体の販売台数は、深刻な金融危機の影響などで前年比１８・０％減の１３２４万４０１８台と大幅に落ち込み、９２年以来１６年ぶりの低水準となった。１２月の新車販売台数も前年同月比３５・５％減の８９万６１２４台と４カ月連続で１００万台を割り、１４カ月連続での前年実績割れとなった。経営危機の米自動車大手３社（ビッグ３）のシェアは合計４７・５％と、初めて５０％を割り込んだ。
０８年の販売台数は、トヨタ自動車が前年比１５・４％減の２２１万７６６０台。トヨタの販売減は９５年以来１３年ぶりで、７４年（１７％減）以来３４年ぶりの大幅な落ち込みだった。ホンダも７・９％減の１４２万８７６５台と不振だった。また、日産自動車も１０・９％減の９５万１３５０台まで落ち込んだ。
一方、経営危機に陥り米政府に支援を仰いだビッグ３も軒並み低迷した。
米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２２・６％減の２９３万３４５１台となったほか、フォード・モーターが２０・１％減、クライスラーも３０・０％減と各社とも２割超の大幅減となった。
米国内の自動車販売は、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に端を発した金融危機の深刻化の影響で、昨年１０月以降、３割超の落ち込みが続いている。
１２月もトヨタ（３６・７％減）、ホンダ（３４・７％減）など日米の大手６社がいずれも３割超の落ち込みとなるなど、米国内の自動車販売不振に改善の兆しは見られない。
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３、新車販売台数：３４年ぶり低水準
毎日新聞 2009年1月6日 東京朝刊
日本自動車販売協会連合会（自販連）が５日発表した０８年の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年比６・５％減の３２１万２３４２台で、５年連続で前年を下回り、７４年以来３４年ぶりの低水準となった。１２月単月では前年同月比２２・３％減の１８万３５４９台と５カ月連続で前年割れ。１２月としては６８年の統計開始以来、初めて２０万台を割り込んだ。
全国軽自動車協会連合会が５日発表した軽の０８年の販売台数は、前年比２・６％減の１８６万９８９３台で、２年連続の前年割れとなった。０８年の軽を含む全体の販売台数は、前年比５・１％減の５０８万２２３５台となり、２８年ぶりの低水準。前年割れは４年連続で、ピークだったバブル期の９０年（７７７万台）に比べ３分の２に縮小した。【宮島寛】
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４、日本精工、派遣２千人を削減 海外正社員も千人減らす
2009年1月6日 朝日新聞
ベアリング大手の日本精工は６日、３月末までに国内グループ全体で派遣社員約２千人を削減する方針を明らかにした。全派遣社員の８割にあたる。主力の自動車や家電向けの受注が激減しているため。海外でも９月までに、正社員約千人を減らす計画だ。
国内の削減対象は、藤沢工場（神奈川県）や石部工場（滋賀県）、グループ会社の総社プラント（群馬県）など。中途解約はせず、期間満了で順次契約を終える。また、海外正社員の対象は、ポーランドや米国などの現地採用社員になる。
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