米国発 金融危機関連情報

2009年01月18日(日)  予想をはるかに超える大不況

                         
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報 道

1、トヨタ:国内生産半減へ 赤字幅拡大の公算大−−2〜4月
                    毎日新聞 2009年1月17日 
2、トヨタ:北米8工場を最大30日間停止 4月3日までに
                    毎日新聞 2009年1月16日 
3、非正規社員の削減2万人超す…国内自動車大手12社
                    2009年1月16日 読売新聞
4、自動車メーカー:人員削減2万人超 6社「非正規」ゼロに
                    2009年1月16日 毎日


 ここで何度も書いたが、今回の金融危機の不況は「予想を超える」と思う。
100年に1度と言われる危機的な厳しさは、予想を超える広さと深さで拡大している。米国発の金融危機が、販売世界一の座を確実にしていたトヨタ自動車が大幅な赤字転落の様相となって来た。不振が続く国内販売に加え、好調だった北米、新興市場の販売も激減している。

 トヨタ自動車は、報道1の通り世界的な新車の販売不振から、2〜4月の国内の生産台数を前年同期比4〜5割減にするという衝撃的な内容である。昨年末、09年3月期の連結営業損益予想を初の赤字に下方修正したが、赤字幅の拡大は必至だ。非正規従業員の追加削減に加えて正社員の削減まで発展する可能性がある。ともかく、空前の大不況の津波が押し寄せて来ているのである。この津波の被害の大きさは誰も予測出来ないようだ。

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1、トヨタ:国内生産半減へ 赤字幅拡大の公算大−−2〜4月
                     毎日新聞 2009年1月17日 

 トヨタ自動車は、世界的な新車の販売不振から、2〜4月の国内の生産台数を前年同期比4〜5割減にする。1日当たり生産台数は9000〜1万台前後となる見通し。トヨタは昨年末、09年3月期の連結営業損益予想を初の赤字に下方修正したが、赤字幅の拡大や非正規従業員の追加削減につながる公算が大きい。
 減産対象は、トヨタ本体と子会社の車両組み立て工場。一部部品メーカーなどに、今後3カ月間の生産見通しとして報告を始めた。
 昨年12月に決めた今年1〜3月の計画では、1日当たりの生産台数は3割減の約1万2000台だった。しかし輸出、国内販売ともに低迷が続き、1月は1万1000台程度にとどまる見通し。2月以降の減産規模拡大は避けられないと判断した。
 トヨタの国内生産の損益分岐点とされる1万台強を下回る水準での生産が続けば、収益への影響は必至。正社員の労働条件にも波及しかねない。【宮島寛】

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2、トヨタ:北米8工場を最大30日間停止 4月3日までに
                 毎日新聞 2009年1月16日 21時05分

 トヨタ自動車は16日、北米で車両工場全6工場を含む計8工場を4月3日までに最大30日間停止すると発表した。米国での販売不振が深刻なため、減産を拡大して在庫調整を急ぐ。停止に伴う減産は10万台規模に上る見通し。
 米国とカナダで生産している11車種すべてを減産する。大型車を生産するインディアナ工場(米インディアナ州)をラインによって17〜30日間止めるほか、主力セダン「カムリ」などを生産するケンタッキー工場(米ケンタッキー州)を12〜20日間停止する。米カリフォルニア州にあるゼネラル・モーターズ(GM)との合弁工場も21〜25日間止める。
 米国では、金融危機が深刻化した昨秋以降、新車市場が急激に冷え込み、トヨタの12月の米国販売台数は前年同月比36.7%減と大幅に落ち込んだ。

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3、非正規社員の削減2万人超す…国内自動車大手12社
                2009年1月16日22時41分 読売新聞
ホンダは16日、国内5工場(二輪車工場を含む)の期間従業員3100人と派遣社員50人の契約を4月末までに打ち切り、ゼロにすると発表した。

 三菱自動車も、国内5工場の期間従業員と派遣社員のうち、2月末で契約が切れる1600人との契約を更新せず、400人まで削減すると発表した。世界的な景気悪化が深刻化した2008年9月以降、国内の自動車大手12社が削減を決めた非正規社員の合計は2万人を超えた。
 ホンダは国内工場の乗用車生産を2〜3月で5万6000台減らす。08年度の国内の減産規模は14万2000台に達し、年初の国内での生産計画台数(131万台)が約1割以上減る。これに伴い、人員削減を行う。非正規社員の累計の削減数は約4300人に達した。また、ホンダは英国工場で1万7000台の生産を減らすと発表した。同工場は2〜3月の操業停止が決まっているが、4〜5月まで延長する。
 三菱は、11万台以上の減産をすでに決めており、さらに増やす方向のため、非正規社員を減らす。
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4、自動車メーカー:人員削減2万人超 6社「非正規」ゼロに
                    2009年1月16日 毎日
 ホンダは16日、4月末までに国内の期間従業員約3100人を追加削減し、非正規従業員をゼロにすると発表した。日産ディーゼル工業も同日、生産現場で働く残りの派遣社員約450人すべてを削減すると明らかにした。国内自動車メーカー主要12社が今年度に打ち出した非正規従業員の削減数は約2万3000人に上り、12社のうち6社が非正規従業員をゼロにする。
 ホンダは、国内で約5万6000台を追加減産し、狭山工場(埼玉県狭山市)で2〜3月に生産ラインを10日間、止める。昨年末までに期間従業員約1210人の削減方針を示したが、残る期間従業員もすべて契約を更新しないことを決めた。
 三菱自も同日、2月末までに期間従業員と派遣社員の削減数を従来の約1100人から約2700人に拡大すると発表した。3月時点で400人強の非正規従業員が残るが、「さらに削減する可能性がある」という。日産ディーゼルは6月末までに非正規従業員をゼロにする方針。
 主要12社が昨年末時点で明らかにした人員削減数は、約1万7000人。世界景気の悪化と新車の販売減から、1カ月もたたないうちに追加削減の動きがさらに強まった。生産現場の非正規従業員をゼロにする動きは、ホンダ、日産ディーゼル、日産自動車、スズキ、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスに広がった。【宮島寛】
◆自動車12社の従業員削減数◆
トヨタ   期間    6000人
ホンダ   期間    4310人
日産    派遣    2000人
スズキ   派遣・期間  960人
マツダ   派遣    1500人
三菱自   派遣・期間 2700人
ダイハツ  派遣・期間500〜600人
富士重   派遣・期間 1100人
いすゞ   派遣・期間 1400人
日野自   期間    1150人
三菱ふそう 派遣・期間  580人
日産ディーゼル派遣    650人
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   計     約2万2950人
※期間は期間従業員、派遣は派遣社員。
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石田ふたみ [MAIL]

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