| 2009年01月21日(水) |
日本でこれから何が起るのか。 |
��124 日本でこれから何が起るのか。
報 道
１、＜マツダ＞課長級以上の幹部社員給与を最大10％減額
1月19日19時33分配信 毎日新聞
２、マツダ工場「週休3日制」へ 週前半の稼働で生産効率化
1月19日20時47分配信 産経新聞
３、「避難型ワークシェア」 トヨタ・マツダ・スズキ、休業日＋賃金カット
1月15日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日本でこれから何が起こって行くのか、正確に予測できる人はいないだろう。
自動車業界の惨状を3ヵ月前誰が予測しただろう。
マツダは19日、課長級以上の幹部社員の給与を１月から最大10％減額することを明らかにした。幹部社員の給与カットを決めたのは乗用車メーカー主要8社で初めてである。トヨタ自動車も2〜3月に国内全工場を操業停止する11日間のうち、2日間について賃金を2割カットする方向で調整しているという。
自動車神話が崩壊している。どの水準で需給のバランスが取れるのか。自由経済に任せれば、世界の全メーカーが生き残ることはない。中国の自動車の需要は800万台であるという。しかし、世界の自動車メーカーが集まって工場を建設したので供給力は1500万台もあるのだ。明らかに過剰設備になっている。このような背景の中での金融危機である。日本でこれから何が起るのか。
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＜マツダ＞課長級以上の幹部社員給与を最大１０％減額
1月19日19時33分配信 毎日新聞
マツダは１９日、課長級以上の幹部社員の給与を１月から最大１０％減額することを明らかにした。世界的な景気悪化で販売が大幅に減っているためで、昨秋の金融危機以降、幹部社員の給与カットを決めたのは乗用車メーカー主要８社で初めて。
正社員約２万人のうち１０００人強が対象になるとみられ、減額幅は課長級４％、本部長級は１０％。減額期間は「販売状況を見ながら判断する」という。本社勤務などの一般の事務職についても１９日以降、月２回ペースで休暇を取らせ、休暇を取った日は１日当たりの基本給を２割程度減らす。
幹部社員の給与については、富士重工業も減額する方向で検討している。【宮島寛】
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マツダ工場「週休３日制」へ 週前半の稼働で生産効率化
1月19日20時47分配信 産経新聞
マツダは１９日、年明けから中止していた国内工場の夜間操業を２月から一部再開すると発表した。代替措置として２〜３月の毎週金曜日は終日休業日に設定。生産現場で勤務する正社員約１万人は「週休３日制」に移行する。週前半は昼夜連続で稼働し、生産の効率化を図る。４月以降は未定という。
夜間操業を再開するのは本社の宇品第１工場（広島県府中町）と防府第１工場（山口県防府市）。すでにマツダは休業日について２割程度の賃金カットを行う方針を示していた。また、１〜３月まで課長以上の給与を４〜１０％減額し、幹部以外の一般社員にも月２日の休業日を設けて賃金カットの対象とする。
一方、三菱自動車は２月中に国内５工場で大規模な稼働停止の措置を行うことを明らかにした。追加減産と非正規従業員１６００人の追加削減に伴う措置。うち水島製作所（岡山県倉敷市）の世界戦略車「ランサー」の生産ラインでは、稼働日数を当初の２１日間から７日間に減らすと決定。子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）も稼働日数を９日間とし、月の大半を操業停止にする異例の措置をとった。減産幅は２月初旬に公表する。
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広がる「避難型ワークシェア」トヨタ・マツダ・スズキ、休業日＋賃金カット
1月15日 フジサンケイ ビジネスアイ
トヨタ自動車が２〜３月に国内全工場を操業停止する１１日間のうち、２日間について賃金を２割カットする方向で調整していることが１４日、分かった。マツダも今月から夜間操業を停止するのに伴い賃金の一部カットに踏み切ったほか、スズキも２月中の休業日増に対応した賃金カットについて労使が協議を進めている。未曾有の自動車不況の中、勤務時間と賃金をカットして雇用を確保する「ワークシェアリング」の動きが広がってきた。
金融危機以降の景気悪化で、世界的に新車の販売不振が深刻化している。当初計画に対する減産規模は、国内外でトヨタが１００万台以上、スズキが２７万５０００台、マツダが２０万台弱に上っている。
トヨタは２〜３月、愛知県内にある全１２工場で通常の休みに上乗せする形で１１日間の操業停止日を設ける。これまでは操業を停止しても、おおむね「有給休暇」扱いとして賃金を全額支払ってきたが、収益が大幅に悪化していることも考慮し、うち２日間を「休業日」に設定し、日給を２割カットする。
すでに労使が大筋合意している。対象は期間従業員を含む約３万５０００人。トヨタは「休業日を設定して１日あたりの生産量を増やすワークシェアリング的な効果もある」と説明している。
マツダも１月から国内の全工場で夜間操業を取りやめたことに伴い、本社工場（広島県府中町）など２工場に勤務する約１万人について２割程度の賃金をカットする見通し。社内規定に沿って残業代や夜間勤務手当を減らす。
スズキも２月中に相良工場（静岡県牧之原市）など国内６工場で平日に３〜８日間の操業停止日を設定するが、休業日の従業員の賃金の削減率などについて、会社側と労組側が協議している。
労働基準法では、会社側の都合で休業日を設ける場合は「従業員に平均賃金の６０％以上の休業手当を支払わなければならない」と定めている。各労使ともこれに沿った形で「従業員の生活水準を維持できるレベル」（関係者）として、２割程度の賃金カットに落ち着いたようだ。
今春闘でも大きなテーマになるワークシェアリングだが、メーカー各社は「（今回の動きは）欧米などで定義されるワークシェアとは違う」（トヨタ）と説明。従業員の短時間労働を認めて雇用機会を増やす「雇用創出型」のワークシェアではなく、今回は勤務時間と賃金を減らして少ない雇用を分け合う「緊急避難型」のワークシェアであることを強調している。
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