米国発 金融危機関連情報

2009年01月23日(金)  2008年の米住宅着工、過去最低水準

��126、2008年の米住宅着工、過去最低水準
報 道
1、12月の米住宅着工件数、最低に ピークの2割
                    2009年1月23日 日経
2、2008年の米住宅着工、前年比33%減 過去最低水準
                    2009年1月23日 朝日
3、米住宅差し押さえ、08年は81%増
                    2009年1月23日  日経
4、米消費者物価、過去最大の下げ=デフレ懸念加速も−住宅着工も最低水準
                    2009年1月23日  時事通信

米商務省が22日発表した年間の着工件数も前年比33.3%減の90万4300戸で、91年の101万4000戸を大幅に下回り過去最低を記録した。住宅市場の低迷は一段と深刻になっており、経済危機の震源となった住宅市場に、底打ちの兆しはなく米経済のマイナス成長が長期化すると思われる。

 庶民の苦悩は、ローンを払えず差し押さえされ、購入した家の立ち退きをしなければならないことだろう。米不動産調査会社リアルティトラックは、2008年の住宅差し押さえ状況を発表した。米国でローン返済が滞り、差し押さえ通告を受けた住宅は、年間で233万483件に上っているのだ。耳学問であるが、米国の場合、立ち退きさえすればそれ以上の追求はないという。それにしても283万483軒の家庭が強制立ち退きをさせられたのである。
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1、12月の米住宅着工件数、最低に ピークの2割
                    2009年1月23日 日経
 【ワシントン=大隅隆】米商務省が22日発表した2008年12月の住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で55万戸となり、前月比15.5%減となった。1959年の統計開始以来の最低だった11月を再び下回った。年間の着工件数も前年比33.3%減の90万4300戸で91年の101万4000戸を大幅に下回り過去最低。景気後退の起点である住宅市場の低迷は一段と深刻になっており、米経済のマイナス成長が長期化する懸念が強まってきた。
 12月の着工件数は前年同月比では45.0%減。過去最高だった72年1月(249万4000戸)の2割強の水準。年間の着工件数は、人口が半分以下の日本の住宅着工戸数(1―11月で101万戸)を下回った。(00:40)
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2、08年の米住宅着工、前年比33%減 過去最低水準
2009年1月23日0時36分朝日
 【ワシントン=星野眞三雄】米商務省が22日発表した昨年12月の住宅着工件数は、年換算で前月比15.5%減の55万戸になった。08年1年間では前年比33.3%減の90万4300戸。ともに統計の始まった59年以来最低の水準だ。経済危機の震源になった住宅市場に、底打ちの兆しは見えない。
 前月比マイナスは12月で6カ月連続。前年同月比は45.0%の減少だった。事前の市場予測では、12月は下げ止まりが見えて年換算で61万戸程度になるとの見方だったが、結果は大幅に下回った。年間でも前年比マイナスは3年連続で、100万戸の大台を割り込んだのは初めて。
 先行指数とされる12月の建設許可件数も前月比10.7%減の54万9千戸。08年通年では前年比36.2%減の89万2500戸だった。いずれも過去最低の水準を更新した。
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3、米住宅差し押さえ、08年は81%増
                    2009年1月23日  日経
 【ワシントン=米山雄介】米不動産調査会社リアルティトラックは15日、2008年の住宅差し押さえ状況を発表した。米国でローン返済が滞り、差し押さえ通告を受けた住宅は年間で233万483件にのぼり、前年に比べ81%の大幅増。同社が調査を開始した05年以降で最悪となり、住宅不況の深刻化を裏づけた。(00:47)
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4、米消費者物価、過去最大の下げ=デフレ懸念加速も−住宅着工も最低水準
                    2009年1月23日  時事通信
 【ワシントン16日時事】米労働省が16日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は、季節調整後で前月比1.7%低下した。下げ幅は過去最大だった10月(1.0%低下)を上回った。また商務省が発表した11月の米住宅着工件数は過去最低の水準に落ち込んだ。
 リセッション(景気後退)を背景に、物価下落と住宅市場の不振が一段と加速した形。2カ月連続のCPI大幅下落は異例で、デフレ懸念が強まる可能性もある。連邦準備制度理事会(FRB)は利下げに加え、量的金融緩和も視野に入れた新たな金融政策の検討を迫られそうだ。(2008/12/17-00:04)



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石田ふたみ [MAIL]

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