| 2009年01月24日(土) |
トヨタ国内６割減産 4月 |
��127 トヨタ国内６割減産 4月
報道
1、自動車国内生産、４割減 １―３月、トヨタなど８社見通し
2009年1月24日 日経
2、トヨタ、国内６割減産 ４月、在庫調整を継続
2009年1月24日中日新聞
3、トヨタ、６割減産へ
2009年1月24日 東京新聞
金融危機がこれほど大きな影響を与えることを誰が想定しただろう。トヨタは1〜3月の4割減産に続いて4月は報道2の通り6割減産であるという。
「トヨタ自動車の4月の国内生産台数の計画が、前年同月比で６割近い減少になることが23日分かった。月産14万5000−14万8000台程度で、昨年4月の実績（33万1000台）から大きく落ち込む」という凄まじさだ。
トヨタは契約を更新しない形で期間従業員を削減しているが、正社員の雇用は守る考えを表明してきた。しかし、4月以降も大減産が続けば雇用問題が浮上することになる。5月以降は上向く市場動向を見極めが難しい。米国はオバマ大統領の下で結束すると、自国の車を買う傾向が出るかもしれない。金融危機で輸出依存度が高かった日本が一番影響を受けるのではないだろうか。
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1、自動車国内生産、４割減 １―３月、トヨタなど８社見通し
2009年1月24日 日経
トヨタ自動車など乗用車8社の今年1―3月の国内生産台数は170万台前後にとどまり、前年同期を4割強下回る見通しになった。トヨタの2、3月の生産台数は前年のほぼ半分と、石油危機に見舞われた1970年代前半の水準に落ち込む。日産自動車やホンダも3―4割の減産に踏み込む。内外の新車需要急減に対応した大幅減産が部品や素材、工作機械など周辺産業に打撃を与え、雇用調整圧力が一段と強まる公算が大きい。
年度末商戦を控える1―3月は例年、生産が高水準となり大幅減産は異例。減少幅の130万台は過去最大とみられる。販売動向次第で減少幅が広がる可能性がある。 (07:00)
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2、トヨタ、国内６割減産 ４月、在庫調整を継続
2009年1月24日中日新聞
トヨタ自動車の４月の国内生産台数の計画が、前年同月比で６割近い減少になることが２３日、分かった。月産１４万５０００−１４万８０００台程度で、昨年４月の実績（３３万１０００台）から大きく落ち込む。仮にこのペースが続けば、正社員の雇用に手を付けざるを得なくなる可能性が出てくる。
トヨタは１−３月に在庫調整のための減産を計画し、１日当たり生産台数の削減や、昼夜二交代勤務の「二直」から「一直」への変更、生産停止日の設定による稼働日数の削減などを実施。４月からほぼ正常化させたい意向だった。
だが販売不振は想定以上に深刻化。３月末までに在庫を適正水準に戻すことが困難になり、４月も減産強化を迫られる形となった。
１日当たりの生産台数では、１−３月は当初、前年同期比３割減の１万２０００台程度だったが、２−３月を８０００台後半に下方修正。４月は、休業日などを設けずに稼働日数を確保する場合、７３００−７４００台程度に落ち込む。
２００７年からリーマン・ショック（０８年９月）までは１万６０００−１万８０００台程度で推移。０８年４月は１万６９００台だった。
仮に４月の水準が１年間続けば、国内の年産台数は計算上、約１８０万台となる。トヨタが国内正社員の雇用を維持するためのラインとしている３００万台を４割も下回る。
トヨタは契約を更新しない形で期間従業員を削減しているが、正社員の雇用は守る考えを表明。だが大減産が続けば雇用問題が浮上しかねず、取引先にも甚大な影響を与える。「５月以降は上向く」との見方もあり、市場動向を見極めて計画を柔軟に見直す。
トヨタの年間国内生産台数は０７年が４２２万台で、０８年は４０１万台になる見通し。
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3、トヨタ、６割減産へ
2009年1月24日 朝刊東京新聞
トヨタ自動車の四月の国内生産台数の計画が、前年同月比で六割近い減少になることが二十三日、分かった。月産十四万五千−十四万八千台程度で、昨年四月の実績（三十三万一千台）から大きく落ち込む。仮にこのペースが続けば、正社員の雇用に手をつけざるを得なくなる可能性が出てくる。
トヨタは一−三月に在庫調整のための減産を計画。四月からほぼ正常化させたい意向だった。だが販売不振は想定以上に深刻化し、四月も減産強化を迫られる形となった。
仮に四月の水準が一年間続けば、国内の年産台数は計算上、約百八十万台となる。トヨタが国内正社員の雇用を維持するためのラインとしている三百万台を四割も下回る。
トヨタは契約を更新しない形で期間従業員を削減しているが、正社員の雇用は守る考えを表明。だが大減産が続けば雇用問題が浮上しかねず、取引先にも甚大な影響を与える。「五月以降は上向く」との見方もあり、市場動向を見極めて計画を柔軟に見直す。
◆米英で１０００人規模 正社員削減検討
トヨタ自動車が北米と英国で正社員の削減を検討していることが二十三日、分かった。希望退職を募集する案が有力で、合計で千人規模になる可能性がある。トヨタが本格的に正社員を削減するのは国内外ともほとんど例がない。正社員の雇用維持を重視してきたトヨタにとっては異例の措置となる。
削減対象は生産現場が中心。規模や実施時期を詰めている。
トヨタの正社員削減は、戦後の混乱期の一九五〇年に国内で希望退職を募集したほか、一九九七年のアジア通貨危機の際にタイで削減を実施したが、それ以外にはほぼ例がないという。
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