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| 2001年12月20日(木) | 市町村合併のこと |
昨日と一昨日と城陽市議会では、市町村合併の問題が一般質問で
とりあげられている。
わかりやすくいえば、いま約３０００ある市町村を約１０００程度、
つまり１／３にするというものだ。
でも、別にこれは地方が声をあげたものではなく
もっぱら国が財政難なので、地方に支出お金を減らしたいという
不純な動機から持ち出されているものだ。
わが城陽市でも、市民の間ではなんの議論もはじまっていないのに
総務省や京都府などが、何パターンかの合併例を出して、
その場合、向こう１０年間の起債の対応はこうです、交付税はこう
いう割合で措置します云々のはなしをもちかけている。
僕は、安易な市町村合併には懐疑的だ。正直いって。
国の財政負担の軽減という動機が不純すぎるし、
下からの合併の必要性の論議の積み重ね抜きには、
うまくいくはずがない、と思う。
僕の妻の田舎の岐阜県でも合併論議がさかんだが、
たとえば、農協などは先行して大規模合併が進んでいる。
その結果、気軽に相談にいく農協の窓口がとても遠くなってしまい
足が遠のく、という事態さえ生まれている。
市民サービスが後退するのだ。
合併の必要性として、高齢化への対応云々がいわれるけれど、
高齢化社会にとっては、できるだけ身近に必要な施設が整備されて
いることこそが必要なのではないか？
広域化は、逆行していると思う。
とはいえ、あくまで大切なのは住民の間での十分な話し合い。
最後は、住民が結論を出すこと、それに行政は従うという姿勢
こそが、市町村合併の論議で忘れてはならないカギだ。
