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| 2002年11月01日(金) | 地方自治体は何のためにあるか |
朝から、月末にむけての諸課題の打ち合わせと行動。午後は、１１月１７日午後２時から東部コミセンで行う「みんなおいでよ！ファミリーコンサート」の打ち合わせ。その後、今週の「しんぶん赤旗」日曜版に折り込む「活動ファイル」を急いで作成。夜は、乳幼児医療費問題での会議に参加。
月末に課題に追われると、決まって僕は本屋に立ち寄りたくなる。この日も、「ブックスサウスサイド」に飛び込み、「天国の本屋」（かまくら春秋社）と「メールマガジンの楽しみ方」（岩波アクティブ新書）を購入。
保育園の保護者と話をしているとき、「市の財政が苦しいときに、乳幼児医療費を本当に小学校にあがるまで無料にすることができるのか？」という疑問をお聞きした。こういう疑問の声がでるのが、あたりまえだ。
そうしたいくつもの疑問を大切にしながら、「自治体とは何か」「子育て支援とは？」をともに考えていくことが必要なのだ。
城陽で、就学前までの乳幼児医療費無料化を実現する場合、必要な財源は、おおよそ５０００万円から１億円の間だろう。城陽市の一般会計予算は約２３０億円。仮に７０００万円かかるとしよう。これを家計に置き換えるとどうなるか？年収が２３０万円とは大変苦しい家計だが、保護者の方はそれでも、年間７０００円の医療費を子どものためを思って、ねん出するために心を砕くだろう。
ましてや、自治体は開発会社ではなく、住民のいのちとくらし守るために組織された団体である。「お金がない」を理由にするのではなく、やりくりをして「お金をつくる」ことこそ、最優先の仕事ではないだろうか？
単純だけれど、地方自治の本質をついたこの考えを握って離さないことが大切だ。
