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| 2002年12月17日(火) | 市長に「乳幼児医療費助成制度の拡充」を表明させる |
議会で一般質問を行った。慌ただしい中での質問準備だったので不十分さは否めなかったが、結果として重要な答弁をひき出すことができた。
一つは、乳幼児医療費無料制度の問題。「京都府も制度拡充の検討を表明しているが、仮に京都府が実施しなくても城陽市独自で制度拡充にふみきるべきだ」と迫った僕の質問に対し橋本市長は、来年度予算で、「制度拡充をすすめる」ことを表明した。
その他の子育て支援計画の充実策では、木で鼻をくくったような冷たい答弁。乳幼児医療費問題では、前向き答弁をすることからバランスをとったものだと推察するが、誰に気兼ねしているのだろうか？
市民にとってプラスになることは、与党であれ野党であれしっかりと答弁し、できないことは「なぜそれができないのか？」を誰が聞いてもわかるような論理で説明することがこれからの政治では大切なのではないか。そして、子育て支援の充実策は、大局的には結果として城陽市の税収入を増やす２０〜４０代の子育て世代を増やすことにもつながり、経済政策的にも意義があるのだ。
お金がないをくり返すばかりではなく、こうした骨太の方針こそ市民にわかりやすく示すべきだ。
もう一つは、市町合併問題。橋本市長自身が、市町合併に賛成なのか反対なのか態度表明を迫ったが、「来年一月に将来構想案が提案される。それを受けて議会と市民に表明したい」とかわされた。
ただ、宇治市長がまだ、将来構想案も示される前から、「宇治市の名前も庁舎の位置も変えるつもりはない」と表明し、久御山町や京田辺市の首長が否定的見解を示しているいま、この将来構想案そのものが破綻をしているのに、そのことを認めようとしてない。
住民のわきあがるような議論の末ではなく、国や府の押しつけによって進められる合併論儀には未来がないことが現実の政治の動きが如実に示している。
