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| 2002年12月26日(木) | １２月議会終わる |
１２月議会がすべての議案の審議をおえ閉会した。最終日のこの日のポイントは、議員定数削減案の審議と意見書審査。もちろん、すでに委員会審査を終えている３つの請願の本会議での採決も重要だ。以下、簡潔に報告したい。
まず、議員定数削減をめぐっては２つの条例改正案が上程された。一つは城志会（中立会派）提出の「現行２６人を２３人に削減」する改正案。もう一つは、橋本与党議員１２名の共同提案による「現行２６人を２４人に削減」する改正案だ。
３人削減の議案への質疑では、安村議員（自民・市民クラブ）が「請願に反対しておきながら、削減案を提出するとは心変わりされたのか？」と質問。これに提出者の大西吉文議員（城志会）が「もともと我々は、削減に反対ではない。行政が特別職の給与を平均１０％カットする姿勢をみせたので、議会も１０％程度、つまり２、６人繰り上げて３人を減らすことを提案させてもらった」と答弁。請願に反対したのは、「もっと大胆な削減が必要なのに、若干名という数字も曖昧であったため」などとした。
３人削減の議案は、採決の結果、提出者の城志会３人のみの賛成で、否決された。
続いて議題となった、２人削減の議案では日本共産党からごどう議員が、「議員削減は行政のチェック機能の低下につながる」という角度から質問。無会派の本城議員も「一般に議員削減には賛成だが、市町合併問題を議論する今、削減すべきではない」と反対の意見を述べた。
討論では、飯田かおる議員が日本共産党の見解も述べながら、反対討論。
採決の結果、与党の賛成多数で、２人削減の条例改正案が可決。これで、来年の統一地方選挙の市会議員選挙は、議会定数２４人をめぐっての議席を争うことが確定した。
次に意見書の審査。今回、提出されたのは３つの意見書案。もともと日本共産党が発議した意見書案がすべて可決される、という画期的な結果となった。
●「社会保障分野での三兆円負担増の中止を求める意見書」
この意見書案は、僕が提案趣旨の説明をさせてもらった。質疑で意見が出た場合に備えて、前日資料を読み込み勉強したが、質疑なし。採決の結果、共産、緑の会、市民クラブ、ひびきの会、城志会の議員１８人が賛成し可決された。自民・市民クラブ、公明、本城議員は反対した。
●「配偶者特別控除の廃止及び増税に関する意見書」
飯田議員が提案趣旨の説明を行い、質疑はなく、緑の会から反対討論。八島議員は、配偶者特別控除の問題をとりあげ、「専業主婦の二重控除は、女性の社会進出を阻害する。少子化対策に力を注ぐべき」と反対の理由を述べた。また妹尾議員も「タバコ税には賛成だ。税収が増えるし、増税でタバコをやめる人が増えれば国民の健康増進につながる」との持論を展開された。さらに、公明党の西村議員も「税の公平、簡素化のための税制改革の見直しの一環」との立場から反対討論をした。
採決の結果、共産、自民・市民クラブ、市民クラブ、ひびきの会、城志会の１７人が賛成し可決された。緑の会、公明、本城議員は反対した。
圧巻だったのは、この意見書案に政府与党の立場の「自民市民クラブ」のみなさんが、賛成にまわり、国政では厳しく与党と対決するはずの民主党（系）会派が反対したことだ。
●「コメ政策の見直しに関する意見書」
市民クラブの山崎稔議員が提案趣旨の説明を行い、これは全会一致で可決された。
また３つの請願も本会議で採決がとられ、乳幼児医療制度の拡充を求める請願は、委員会の結果と同様に全会一致で採択された。一方、保育の充実を求める請願と教育の充実を求める請願（すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心の通いあう学校をつくるための請願）は、日本共産党のみの賛成で否決された。
僕は、保育の充実を求める請願について賛成の討論を行った。その要旨はホームページで紹介したい。
１２月議会終了後は、合併問題と市緊急財政健全化計画案の問題で全員協議会が開催された。この内容はまたあとで書くようにしたい。
