2024年12月30日(月)

政府は能登を切り捨てた・・・

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　元旦の能登半島地震からもう一年になる。復興はまだ終わらないどころか、政府は一部の地域の復興を諦めた。能登半島に８００ほど存在する農業集落の一部では道路や水道などのインフラを復興させずに集落を放棄するという方針になっているのである。その土地で長年暮らしてきた人たちの生活を顧みることなく、「経済的合理性」のみが重視されているのである。

　一応仕組みとしては「なりわい再建支援補助金」というものがある。４０００万円規模の事業再建の場合、その３／４まで国が補助する仕組みである。しかし、実際には全額４０００万円を自己資金で立て替えてからでないと制度は利用できない。そのためこの制度を利用する事業者はまだ少ないのである。先の見込みが何もない中でどうしてそのようなリスクを背負うことが出来るだろうか。

　我々の納めた税金は、地震や水害で日常生活を破壊された人々のためにこそ使うべきではないのか。日本という災害大国で暮らす以上、どこに住んでいてもその危険はある。そんなときに必ず助けてもらえるという安心を国は国民に提示すべきではないのか。どうしてそれがあまりにも貧困なのかとオレは怒っているのである。

　国家予算の中に占める防衛費はどんどん拡大してアメリカの兵器産業を潤している。軍産複合体は世界のどこかで戦争を起こしては武器をじゃんじゃん売りつけて儲けている。戦争で金を儲ける連中こそもっとも恥ずべき存在ではないのか。軍需産業の存在は世界にとっての脅威なのだ。我々が目指すべき未来は、軍需産業が衰退して破産に追い込まれることではないのか。世界が平和になって武器なんか売れなくなるような未来を我々は求めないといけないのだ。どうして軍需産業を「将来性のあるビジネス」だと考えている政治家や企業人が多いのか。

　南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくない。万博の期間中に起きれば津波は会場に押し寄せ、来場者は夢洲に取り残されるのである。売り物の巨大リングは単なる避難場所にしかならない。巨大台風が来ればパビリオンは強風で破壊され、会場は高潮で甚大な被害を受けるだろう。どうして１月１日の時点で万博を即座に中止して、そこに使われる予定だった資材や人員を能登半島地震からの復興に回せなかったのか。３５０億円も掛けたのに終わった後はゴミにしかならない巨大な足場リングを作らせるのか。くだらない利権と能登半島の人たちの暮らしとどちらが大切なのか。そんなことも判断できない馬鹿が政府中枢で日本という国家の舵取りをしているのである。

　自民党や維新の会の連中は自分の金儲けや選挙区の世襲のことしか考えてない。国民のための政治などどうでもいいのである。国民民主は選挙時に掲げていた消費税５％公約などなかったことのように振る舞っている。騙されてそんな連中に投票し続ける馬鹿な国民こそもっとも恥ずべきなのだが。