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| 2020年03月09日(月) ■ |
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| 「改革」なのだから、仕組みから変えないと |
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先日「テレワーク」の話題で書いてみたが、
もちろん「テレワーク」に向きでない職業、職種もある。
だから、もう少し整理してみたい。
ネットによると「テレワークが適しているのは以下のような人たち」。
「妊娠・育児・介護などの理由、身体障害、あるいはケガなどにより、
恒常的または一時的に通勤が困難な人」(今回の私の場合)
さらに職種で言えば、ほぼ毎日在宅勤務出来そうなのは、
「企画・総務・人事・経理などの管理部門、研究・開発部門の人」。
「営業やSE、サポートサービスなどの顧客対応業務の人」なども、
毎日は無理でも、週に数日は可能、と想定されている。
テレワークが可能な人たちが、移行することにより、
テレワーク向きでない人たちの働き方も変わる気がしている。
満員電車や交通渋滞が緩和されるだけでも、負担が少なくなるはず。
時間外を減らすとか、ノー残業デー、そんな小手先の「改善」ではなく、
「改革」なのだから、仕組みから変えないと・・と思う。
これこそ「地方自治体」がお手本を示すチャンスとも言える。
どこかの自治体が始めれば、きっと追随する自治体が出るはず。
あとは、トップの考え方次第なのかな。
P.S
そういった自治体の試みに対して、住民が決して
「公務員はいいよなぁ」と言わない約束が欲しいな。(汗)
P.S
テレワーク導入にあたっては、労務管理方法、
情報通信システム・機器、テレワーカーの執務環境の
３つの側面から必要事項を検討することが大切とのこと。
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