2025年09月16日(火)

マンション価格はどうなるのか？

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　地価が上昇していることが報道されていたがその原動力は外国人による投資である。インバウンド需要の多い地域、北海道では富良野などが爆上げしているわけだし、大阪では特区民泊が増えている地域が爆上げしているわけだ。このような外需による値上がりはいつか終わる。そのバブルがはじけた後に起きることをオレは恐れている。

　東京２３区では６０平米の中古マンションでも億超えだということを聞くと、大阪に住んでいてよかったと思うのである。大阪の郊外の住宅地は投げ売り価格になっている。空き家も増えて、それこそ「持ってけドロボー」という値段で中古住宅が取引されているのに、その一方で非居住者が投資目的で買うマンション価格は高騰する一方だ。大阪ではタワマンがあちこちで建設中だが、おそらく東京よりも割安ということで投資マネーが流れ込んでいるのだろう。いつまで値上がりするのかわからないが、少子高齢化という現状を思えばかなり無理がある。この値上がりはいつかは止まる。止めない方法が唯一あるとすればそれは日本が中国に支配されることである。大量の中国人移民がやってきて日本で暮らすようになれば、その需要を満たすためにマンションは必要とされるだろうし、それ以外の国からもどんどん人が来るだろう。地価を下げないためには無制限に移民を受け入れるしかないのである。

　日本人が敬遠していたような場所であっても，外国人には全く無関係である。それがたとえばかつての同和地区と呼ばれた場所であっても今はもはや「周辺よりも割安な地域」でしかないわけである。大阪にはそうした場所が無数にある。そこにマンションがどんどんこれからも建つのだろう。
　このマンションバブルが意外と早期にはじけるとしたら、それは大規模地震であるとオレは思っている。南海トラフ地震がいつくるかはわからないわけだが、その地震が来たときに被害のあるタワマンもきっと出てくるだろう。阪神淡路大震災以降に立てられたタワマンがすべて高度な耐震基準を満たしているかというと、きっと中には書類をごまかしたりして違法なものが含まれているはずだ。それが折れたりしたら目もあてられない被害が発生するのである。

　ただこういう予想も可能である。日本の建築技術は優れていて大規模地震でも大丈夫だったが、そうでない古いマンションはほとんど倒壊したということになれば、新基準を満たしたマンションに人々は争って引っ越すだろう。その場合の危ないマンションをどうやって取り壊していくのかという新たな問題が発生するわけだが。耐用年限が過ぎてしまったマンションをどうやって取り壊したり建て直したりするのかという問題は全然解決していないのである。そういうことを先送りして日本社会はやってきたわけである。公費解体もできずに廃墟化したマンションがこれからどんどん増えていくのは確実である。

　何十年も先に日本社会はどうなってしまうのか。老朽マンションの問題一つにしても解決のしようがない難問が山積しているわけで、それをオレのような戸建て住宅の持ち家に住む人間が払った税金（公費）でなんとかするというのも何か納得できないのである。オレは結局マンションを買わずに人生を終えるわけだが、「そんな空中の権利を買ってどうするねん？」というオレの懸念はそのまま残っているわけだ。未来の方々がその問題をどうやって解決していくのか、見届ける前にオレは死ぬのである。