危機あおる米国　日本に犠牲を負わせる対中戦略

統一地方選で問われる岸田内閣の大軍拡・大増税路線。京都精華大学の白井准教授が、その問題点と対抗の方向について語った。

岸田内閣の大軍拡路線の背景にはアメリカと中国の対立、緊張関係がある。この「対立」が軍事的衝突になれば日本や東アジアに計り知れない損害をもたらすことになります。今米空軍高官が「台湾有事は2025」年だと「内部メモで準備指示したとか。

バーンズCIA長官が「中国は2027年まで台湾を武力攻撃する」（２月2日　ロイター電）と公言したとか。危機をあおるような発言が相次いでいる。アメリカの安全保障に関わる有力者が、戦争を作りだそうとしている”空気”がある。

仮に台湾有事があるとすれば、主戦場はどこかというと、アメリア本土ではない。アメリカ本土ではない。台湾と日本です。アメリカにとっては「戦争の中で日本をどう使うか」という話なのです。

即座に経済崩壊
こんな戦争に日本が参加するなどということはあり得ない選択である。例えば、日本の食料はカロリーベースで６割以上を輸入に頼っている。農林水産物の輸入相手国の１位はアメリア、２位は中国である。野菜や鶏肉、大豆など年に１兆2000億円を輸入している。（2020年）

もし日本が台湾問題で軍事的に関わると、中国は輸出を止めるだろう。あっという間に食糧危機になる。食料以外のすべてを含む貿易全体でいえば、中国区は日本にとって最大の貿易相手国である。中国相手の戦争に関われば、日本経済は即座に崩壊する。

ところが、二本の親米保守政権はこの戦争に一歩一歩近づいている。アメリカは米中対立の中で、日本を犠牲にして中国を抑え込んでいく戦略である。日本はその構造の中に飛び込んでいこうとしている。もちろん中国の覇権主義も問題だということははっきりしている。

武力による台湾統一など受け入れらえないという日本人の気持ちは当然である。台湾問題の武力による解決は絶対に止めなければならない。しかしウクライナで起きていることの原因は、国連憲章、国際法に反するロシアの侵略にある。

要求で軍備強化
他方、アメリカは直接部隊を送り込まず、武器・弾薬を供給し続け、敵対的な国を弱体化させるというやり方をとっている。「駅基地攻撃能力」という、先制攻撃能力の保有に日本が踏み切ったのは、同じようなアメリカの強い要求があったからである。

「ウクライナで起きたことは台湾でも起こる」という人がいる。それが起こるとすれば「米中戦争」といより、「日中戦争」として現れるかもしれない。台湾に米軍基地はなく、出撃は日本、沖縄の米一軍基地になる。焦土化するのは日本と沖縄である。

日米安保条約の締結の担当だった
ジョン・フォスター・ダレス米国務省顧問は「我々は日本に我々が望むだけの軍隊を望む場所に臨む期間だけ駐留させる権利を獲得できるであろうか？これが根本的な問題である」（1951年1月26日）と言っていた）日米安保でアメリカはその「権利」を獲得し、この構造は70年以上たっても基本的に変わっていない。

軍事的な「獲得物」である日本が、もし「台湾有事」が起こったらどうなるのか。核攻撃の標的にもなりかねない。さらに日本海側には攻撃目標となる原発がずらりと並んでいる。攻撃されれば通常兵器でも核被害を招くことになる。

『週刊慎重』3.1

加藤　 ｜MAIL