200人の土木資材メーカーは倒産した佐藤工業との取引を現金に限っていたため、今回の被害もひと月程の損失で済んだ。また30人の問屋S社は、顧客別に与信限度基準を示し、営業担当者がそれ以上の取引をしたい場合はそのリスクを個人責任としている。中小企業でも大手に堂々とリスク回避を要求する。その毅然とした姿勢こそ身を守る最大の防御だ。