| 2003年07月16日(水) |
これが【突発型の破たん】です |
【ごあいさつ・・】
日頃は弊所ホームページをご愛顧いただき、
ありがとうございます。
お蔭をもちまして、晋陽ＦＰ事務所は
開設３周年を迎えることができました。
んー、特別な感慨は ありません（笑）
振り返るには
短すぎる時間と思うからです。
今後も「これは○○であるべきだ」
という 固定概念 に囚われず、
お客さまが真に求める『サービス提供』を目指して、
大胆＆繊細に 自己改革 を進めてまいります。
１０人の方すべてから好かれることを求めず、
１０人のうち１人の方に愛される方を選ぶ・・、
そんな気持ちで
このホームページを育てていきたいと思います。
というわけで（話ががらりと変わるのですが）
昨日、店頭市場に上場している 日本コーリン が
民事再生手続き開始を東京地裁に申し立てました。
↓
実質上の『経営破たん』です。
日本コーリンの株価は
昨日 ５５３円 となりました。
前日から１００円安となっています。
（値幅制限 があるため、これがストップ安です）
昨日午後４時ごろ、
店頭市場（ジャスダック）のＨＰを覗いてみましたら、
日本コーリン（株）株式（店頭管理銘柄・コード：6872）に係る
平成１５年７月１６日（水）の制限値幅については、
下記のとおりといたします。
基準価格（参考）：５５３円 制限値幅 ：１ 円 〜 ６５３円
（参考）「店頭売買有価証券の売買その他の取引に関する規則」に
関する細則別表3 参照
と記載されていました。
上記の 制限値幅 ：１ 円 〜 ６５３円 は
いったい何を意味するのでしょうか？
● 経営破たんした会社の株価は
限りなく１円 に近づく、ということです。
ここでは『登録取消し』や『店頭管理銘柄』の
詳しいご説明はいたしません。
（それはわたしの役割ではない、と考えるからです）
わたしの役割は、ひとつの企業のみを保有する
「その潜在リスク」の大きさをお伝えすることです。
確か ２００１年１１月の
「大成火災海上」の破たん時にも
日記に書いたと思いますが、
この種の“突発型破たん”は時折起こります。
では、
＜ 株価 が反応しないうちに
企業破たん が起こるとは、どういうことなのでしょうか？ ＞
それは、一般的な情報開示の裏に隠されている
ビジネスリスク・ファイナンシャルリスク が
顕在化する（発生する）ということなのです。
日本コーリンは今年の５月に、
在庫処理に伴う特別損失計上などで
２００３年１１月期の業績予想を、
従来の黒字から大幅な赤字予想に修正していました。
以下「日経ネット」からの引用ですが、
その後の財務の精査でリース関係での引当金を
積み増さざるを得ないことが判明した。
と記されています。
この その後の財務の精査で、
というのがクセモノで、
中間決算の監査を行っていた監査法人が
「これではダメです」と宣言したのだと思います。
したがって、債務超過 → 自力再建を断念
ということになったのです。
日本コーリンの中間決算は５月です。
５月で会計を締めて、
ちょうど監査が大詰めを迎えていたのでしょう。
そうです。
● 「その会社の決算を承認するかどうか」という
監査法人との折衝の時期が、
企業破たんが発生する確率が高いのです。
私たちは 日本コーリン の一件で、
「一投資家 が知り得る
個々の企業の情報 には限界があるのだ」
ということを学ばなければなりません。
公表されている情報と云えども
（例えば、財務諸表ですが）
毎日毎日 更新して
開示されているわけではないですよね。
さて、先ほどお話した
個別企業の ビジネスリスク・
ファイナンシャルリスク ですが、
これらは【非システマティック・リスク】と呼ばれ、
● その会社に特有のリスクであり、
将来のリターンに貢献しない種類のリスクです。
私たちが資産運用を行う際には、
如何にして引き受ける
『リスクの総量』を抑えるかに苦心しますが、
資産運用自体を
システマティック（合理的）に捉えるなら、
将来のリターンに貢献しない
その会社固有のリスクなんて
引き受けるべきではないのです。
えっ、どういうこと？
● （つまり）株式市場という
『いちば』そのものに投資すべき、ということ。
わたしは投資の一手法として
個別株式 を保有することを否定しません。
（現に、わたしのお客様に
「ポケット・マネー枠」を設定することで、
個別株式を保有することをご提案したりもします）
また、
投資のエッセンスを理解するうえで、
個別企業の詳細（株式のしくみ）を
把握しておくことは必須です。
しかし、資産形成という
本来の目的に立ち返れば、
● 方法論（スタイル）決定 を
シビアに行う必要があるということなのです。
もしあなたが「個別株式」を
用いて投資を行うのなら、
最低２０企業 に
分散投資する必要があります。
できるだけ長期のチャートを見ながら、
値動きが異なる度合いの大きい企業を
組み合わせることです。
ただし「日本株式」のみで投資を行うのなら、
日本という国の カントリー・リスク を
一身に背負うことになります。
世界的に分散投資を行うなら、
１００社以上の個別株式が
必要になってくるでしょう。
ということは・・（結局）、
効率的な分散投資を行うためには、
投資信託 という『道具』の力を
借りなければならない、
ということなのです。
|
