コラムニスト 江草乗の日記風エッセイ
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| 2025年03月31日(月) | 石破茂という大馬鹿者 |
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企業団体献金のルールについて国会で議論されている。オレは政治献金について問われた石破茂が語った「企業にも政治に参加する権利がある」ということばに衝撃を受けたのである。石破茂はこの発言で企業献金を正当化しているわけだが、そもそも企業が企業という立場で政治に参加しようとすること自体が憲法違反である。国民は法の下に平等であり、その権利は選挙で行使できる一人一票だけである。企業がそれ以外の力を政治に行使できるならばそれこそが憲法で定める「法の下の平等」に反しているのじゃないか。
この石破茂の大馬鹿発言について、新聞もＴＶも全く取り上げてないことをオレは異常なことだと思っている。これは憲法の精神を踏みにじる問題発言であり、石破茂が辞任するだけではすまないわけで、自民党が政権を返上するいわゆる「大政奉還」が必要なほどの失言だと思うのである。
企業にも政治に参加する権利があると言うなら、企業もたとえば福島原発事故のような大災害の責任を問われるべきである。東京電力の幹部はあの事故に関して誰も責任を取らなかった。企業には事故の責任はないのか。一方ではゼニの力で政治を歪めながら、もう一方では無答責というのはおかしいじゃないかと思うのである。
小泉進次郎は「政治献金を禁止するのは自民党の力を弱めることになる」と主張して墓穴を掘った。つまり、自民党が企業献金に支えられて国民ではなく大企業の方を向いた政治を行ってきたということを認めてるわけだ。国民がどんどん窮乏していくような政治を自民党にやらせてきた企業トップや経団連の連中は目先の利益や自分の報酬のことしか考えてなかった。日本が３０年間衰退し続けたのは自民党の連中が無能なせいだが、その政治を背後で動かしてきたのは無能な企業トップであったことを忘れてはならない。もうそんな政治は終わらせないといけないのである。政治献金を一切廃止して、政治を国民の手に取り戻すしかないのだ。それができる政党は残念ながら今の日本には共産党とれいわ新選組しかないのである。たぶん社民党もそれに近い立場とは思うが、オレは土井たか子が拉致被害者の情報を朝鮮総連に漏らした罪を今でも許していないので社民党は認めたくない。
石破茂の大馬鹿発言を誰も問題にしないでスルーしていることにどうしてみんな気付かないのか。メディアは沈黙してるのか。朝日新聞は黙ってるのか。これは新聞の一面で叩かないといけない大失言だろ。何故黙ってるのか。
石破茂は正直な馬鹿だ。最近の自民党政治家には珍しいほどに愚直で正直だが、自分の論理が破綻していることに気付かないわけで、そこを野党はきちんと攻撃すべきである。石破は正直だから論破されればそれは必ず顔に出る。石破の焦った表情で彼が混乱してることはよくわかるのである。
参院選では自民党を壊滅させないといけない。ついでに維新の会という反社政党もつぶさないといけないが、自民・維新・国民民主という壺３党を消滅させないといけないのである。統一教会の応援する政党はすべて悪である。
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| 2025年03月30日(日) | なんでまだ寒いねん！ |
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今日オレは灯油を買いにガソリンスタンドに出かけた。昼間の最高気温が２０度を超えたので、もう買わなくてもいいと思っていたのにである。３月というのに宮崎県では３０度を超えるという以上気象だったのに、なぜかまた寒波がきた。東京では雪が降ったらしい。そして大阪でも寒くなったのである。オレは家族の要求に屈して灯油を買いに出かけたのである。
衣替えをしようかと思ったのにぐずぐずしていたことは結果的に功を奏した。冬物のアウターなんかがまた必要になったからである。しかし、いつまでこの寒さが続くのだろうか。いずれ夏が来るとは言え、オレは冬物をしまえずにいるのである。あの暑くなった日にオレはクルマでエアコンを作動させたくらいである。それがこの寒さの中で、ケツヒーターのスイッチを入れてしまったのである。タイツをはいてからズボンをはくのである。もうすぐ４月だというのにまさかケツヒーターを使用すると思いもしなかったのである。
オレは寒さが苦手だ。昔は寒い中で自転車で旅をしたこともあったが、基本的に冬はシーズンオフだった。京都で雪の積もる愛宕山に登ったことがあるし、寒さを想定して完全装備したらちゃんと耐えられることはわかっている。しかし、そんな本気に寒さと戦う気はもうないのである。こたつで温もりながら過ごすのがオレの日常なのである。
寒さが苦手だったら暑さに強いのかというとそうではなく暑さにも弱い。要するに寒暖の差に対する耐性を失ったということなのである。文明の恩恵にどっぷりとつかってしまってるということなのである。
朝起きてリビングの温度計をチェックしたら快適な温度になるように調節するのがオレの日課になった。夏なら冷房の温度を適温にすること、冬なら寒すぎないようにすることが必須であり、自分の肌感覚よりもそこに表示される温度に従うようになったのである。他の人たちはどう対処してるのだろうか。
クルマに乗ってもメーターパネルの温度計表示を確認する。エアコンを入れるかどうか、ヒーターを入れるかはその温度によって判断する。自分の肌感覚なんかをもうあてにしないのである。
こたつに入るときは部屋はそれほど暖かくする必要はない。室温は１３〜１４度くらいになるようにしている。それ以上あたためるには無駄に灯油代がかかるからこの程度でいいのである。こたつ最高である。
先日、床暖房の入ってる知人宅に出かけてその暖かさに感動した。これだとこたつはいらない。しかし、もしも停電したらその時はこの床暖房は使えなくなるわけで、地震などで電気が途絶えたら凍死するかも知れないのである。オレはオール電化にはまだ踏み切れないのである。
親が建ててくれた注文建築の我が家を大きく改修することは考えてないが、それこそ「住まいは夏を旨とすべし」の感覚で最初はエアコンすらなく、近隣に家もなくて夏も風が吹き抜ける快適な住まいだった。それが今は周辺にぎっしりと家が建ち並んでいる。こんなことになるとは思いもよらなかったのである。
冬はコンクリートの集合住宅の方が快適に暮らせるということはわかってるが、オレは引っ越さずに今の日本建築の家を終の住みかにするつもりである。どうやって寒暖をしのぐかをこれからも悩むのだろう。
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| 2025年03月29日(土) | 生活保護は過疎地でやれ！ |
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東京の家賃は高い。とんでもなく高い。そんな高い土地を選んでわざわざ住むのは高収入のブルジョワ世帯なんだと思っていたが、収入の低い年金生活者とか、生活保護受給世帯が住んでいるわけである。前者は本人が選んでそうしているわけで、貧困になるのも自業自得だが、後者の場合はそもそも申請することがおかしいと思うのである。通勤を必要としない、つまり就職する必要がないのなら東京になんか住まなくていい。特にそうしないといけない必要もないのにそんな物価の高い土地にわざわざ住むのはアホである。
たとえば大阪でＤＱＮな地域を選んだら家賃３万円以下でもちゃんとガスや水道の通じているまともな物件がたくさんある。さすがに東京ではそういうものは事故物件でもないだろう。大阪のような大都市でもそういう状況なんだが、地方に行けば「家賃なんかいらないから住んでくれると嬉しい」というレベルの過疎ってる地域がいくらでもあるのだ。そういう地域がたとえば東京と提携して、生活保護世帯の受け入れをすればいいのである。あるいは離島や過疎の村が国からの交付金とセットで生活保護受給者の受け入れを表明すればいいのである。空き家を多く抱えてる地域なら、その空き家に人が住んでくれるだけでプラスじゃないのか。少なくとも人口が増えれば廃校になる予定の小学校や中学校もつぶさなくて済むし、彼らが使ったお金で地域が潤うのである。
鳥取県や島根県のような人口減少に悩む地域は、公営住宅や空き家を活用してそこに大都市から生活保護受給移民を受け入れればいいのである。４０歳以下という年齢制限を設ければ介護の必要な老人が殺到するという事態は防げる。そして地域ごとに受け入れ可能人数を公開して、居住希望者はオンライン面接なんかをして受け入れ自治体が受け入れる人を選べるようにすればいいのである。
こういうことを言うと「居住地の自由を保証しろ」とか言い出す人がいるわけだが、それはただのわがままである。東京みたいな何もかもそろってる便利な土地に誰もが住みたいわけで、そのためにコストを負担できるのはそのゼニを稼げる人間だけにすればいいのである。今東京で生活保護を受給しているすべての人に、「田舎に行ってくれるなら引っ越しの一時金を出しましょう」と提案してみればいいかも知れない。
過疎の田舎にとっては移住者が来てくれることだけでも大きなプラスになるのである。人が生活をするということは、その土地でモノを購入したり、飲食にお金を使うということである。たとえ家賃は無料にしてもらえても、それ以外にお金を使わないことは考えられないわけで、受け入れる自治体にとって必ずプラスになることなのだ。交付金はそのまま地域経済に効果をもたらすこととなる。
こういうことを主張すると必ずサヨクの人たちや人権派の方が「生活保護は権利だ」などとオレの思いつきを攻撃してきそうなんだが、オレは経済的合理性ということでこの話をしているのである。国が使える予算が有限である以上、その有限のゼニで一人でも多くの人が救済できる方がいいのに決まってるのである。社会福祉の予算削減を本気で考えるなら国はこういう制度を検討すべき段階になってるのじゃないかと思うのである。
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| 2025年03月26日(水) | ラ・ムーはすごい |
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スーパーには序列がある。阪神間にはいかりスーパーという芦屋マダム御用達のような超高級店もあれば、イオンや万代のような中堅店、ライフのように少し高級なお店もあり、地域性もあって棲み分けているわけだが、その中に「ラ・ムー」という超絶激安店があることをご存じだろうか。オレは偵察のために堺市美原区にある店舗を訪れたのである。
店頭ではたこ焼きが売られていた。それはなんと１パック６個入りで１００円だったのである。関西人の常として迷わず買って食べてみた。タコは小さい・・・というか入ってるか入ってないかというレベルだ。しかし生地はそれなりにおいしいし、薄く全体にカツオ節が掛かっていてソースもおいしい。マヨネーズなどの追加トッピングは有償だが、それにしても安いのである。オレはついついもう一パック食べてから、同じ場所で売られていたソフトクリーム１００円を買って食べた。それだけでお昼ご飯を食べ終えた気分になって大満足だったのである。
店内には他にもたくさん激安商品がある。やきそばがパンからこぼれてるレベルのモンスターやきそばパンとか、通常サイズの二倍の玉子サンドが１００円である。ミートスパゲティが９８円だが、ミートソースの量がやや少ないものの、セブンイレブンの３７０円の上げ底パスタよりも明らかにパスタ量が多い。これなら全く問題ない。
飲料や酒も安い。最近値上がりが激しい野菜もけっこう安く買える。同行したオレの長男は「家の買い物していくわ」と食材や日用品を大量に買っていたのである。
関西にはもう一つ、「サンディ」という激安スーパーもある。わりと家の近所にあるのでオレも利用しているがとにかく肉が安い。パンもいつも安いのでそこで買うことが多いのである。ふだん食料品価格の高騰に苦しんでいる方々は、ぜひとも一度ラ・ムーやサンディに行ってもらいたいのである。サンディは大阪にはかなりの店舗があるので探せばきっと近所にもあるはずだ。
オレはそれほど高級なものをいつも食べてるわけではない。主食はお好み焼きでもいいと思うレベルだ。コメ価格の高騰の中で、最近食卓に「ごはん」が出る頻度が減ったような気がする。もしかしたら妻が「節約」を意識してるのかも知れないのだ。
スシローやくら寿司に行ってシャリが小さくなったように感じるのは気のせいだろうか。そういった外食産業大手はなんらかの形でコメ価格高騰に対処しようとしてるはずで、その一つが「シャリの極小化」かも知れないのである。
しかし、寿司というのはシャリとネタのバランスが重要だ。シャリの極小化に併せてネタも小さくしてるとしたらそれは言語道断である。シャリを減らした分、ネタをでかくしてもらいたいのである。
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| 2025年03月23日(日) | 日本経済、絶望の戦い |
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今後の人口減少という流れがはっきりしているのに、どうして政府は景気復活とか上昇という夢を捨てきれないのだろうか。これから先に存在するのは経済縮小の流れをどうやって緩やかにするかということしかないのである。どうしてそんな単純なことがわからないのかとオレは呆れてしまう。
維新のせいで大阪はどんどん衰退している。「うめきた」の開発がいかにも維新行政の成果であるかのように喧伝されているが、そこに集まる人は他から移動しただけである。人口が減少していて景気が良くない中で起きるのは単なる「客の取り合い」でしかない。
同じことが大阪南部、松原市周辺でも起きている。セブンパーク天美、ららぽーと堺、イオンタウンなどの大型商業施設が次々とオープンした結果起きたことはただの同士討ちである。休日でもフードコートが閑散としていたり、オープンしてしばらくするとテナントが次々と撤退していくのである。北花田のイオンモールでは短期間だが「大阪のフードコートなのにたこ焼きが存在しない」という残念な状況が起きていたのである。
イオンやセブンなどの大手は今や不動産業である。スーパーに客が来ていてもそうでなくてもテナントからの賃料は入って来る。そしてテナント側は「きっと客が来るだろう」と期待して出店するわけだが、結局あてがはずれて撤退していくのである。
駅前のスーパーが撤退した後には交通至便なことを狙ってマンションが建てられる。今ならまだ高値で売れるからだ。不動産需要は今後劇的に減少していくわけだが、とりあえず今のうちに売ってしまおうとしてマンションが建てられるのである。オレの家の近所も３０坪以下の狭小住宅がどんどん３０００万円前後で建てられて、すぐに売れていく。実際はかなりの値引きが行われるのだろうと思うのだが、周辺にある中古住宅は５００万円くらいで買える。不動産取引が実際は単なるババ抜きゲームになっているのである。
自民党はこのような経済状況を作り出してきた戦犯である。今の自民党はこの状況を劇的に変えるようなゲームチェンジャーにはなり得ないし、国民民主や維新も同様である。彼らは弱肉強食の新自由主義の担い手でしかない。この状況を変えられるのはれいわ新選組の積極財政しかないのである。大量の国債を発行して奨学金徳政令を行い、国民に現金給付して消費を無理矢理に拡大するしかないのだ。もちろんそれがうまくいくとは限らないが、何もしないと確実に滅びる以上、何かするしかないのだとオレは思っている。消費税増税は所得税や法人税の減税の穴埋めに使われてきた。要するに金持ちや大企業のために庶民が犠牲にされてきたのである。
これからどんどん縮小していく社会をどうするのか。それを見通した経済政策を今立てることができるのはれいわ新選組しかない。そして自民や公明、クソみたいな万博に浪費しようとしている維新には全くそういう視点はないのである。
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| 2025年03月20日(木) | ３連休を守れ！ |
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高速道路の休日割引はＧＷなどは適用されない。それによって高速が大混雑するのを避けるわけだが、なんと今年からはその「割引除外」の適用範囲が３連休にも拡大されるらしい。ここで言う３連休というのは「土日月」ということで、祝日と日曜日が重なった場合に振り替えで月曜日が祝日になるというルールのためできたほとんどの連休を意味する。たとえば７月２１日（月）は海の日で休みなんだが、１９・２０・２１の３連休は休日割引がないのである。
運送会社はトラックドライバーに深夜割引とかこの休日割引を使わせていろいろと工夫して輸送コストを下げてきた。そのために時間待ちのトラックでＰＡが一杯になったりということが起きたわけだが、ルールをうまく利用して少しでも安くという努力は認めて欲しかったのである。それがまた適用範囲が減らされてしまうのだ。
３連休をできれば旅行のために使いたい。高速道路を安く利用したい。そういう国民の希望を常に打ち砕くのは一体誰なのか。そもそも高速道路の運営主体は民間企業であるＮＥＸＣＯ東日本とか西日本、九州などである。民間企業なら利益を最大限にすることを目標にすべきだ。その幹部の方々はこの３連休割引休止によって売り上げが拡大すると考えてるのだろうか。「安いからクルマで行こう」というオレのようなケチな人間が多数存在することをわかってないのだろうか。
そもそも振替休日という仕組みで３連休を作ったのは、それによって旅行者が増えたりして景気にプラスになると判断したからである。そういう「旅行者を増やす」意図の政策であったのに、「割引をやめる」という判断は矛盾するのである。どうしてそういうちぐはぐな政策を打ち出すのか。
３連休があれば一泊二日で少し遠くに行ける。オレの住む大阪からならクルマで片道３００キロくらいなら余裕で行けそうだ。松江とか静岡、あたりならちょうどいいかも知れない。クルマでちょいと出かけるとなるとどんなプランにしようかとあれこれ考えるのだが、その時に「高速の休日割引」というのが適用されているならその分をお土産代とか、ホテルの客室のグレードアップなどに使えるのだ。
どうかこの「３連休は割引しない」という方針は撤回してもらいたいのである。インバウンドではない観光客を増やすためには「旅行したくなる」ような状況が必要だ。だからこそ３連休には高速道路の割引を適用してもらいたいのである。
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| 2025年03月18日(火) | 万博に行きたくない |
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オレは万博に行きたくない。行きたくないので行かなくてもいいのだがかわいそうなのは行きたくなくても行かされる多くの人たちである。それは小中学校の教員である。大阪府下の市町村立の小学校の遠足の行き先として「万博」が指示されているからだ。この「学徒動員」によって入場者数を増やしたいというのが維新の連中の目論見なんだが、それにしてもひどいのである。そんなくだらない場所に大事な遠足を決めさせたことが。
万博は危険である。メタンが噴出している土地では火気厳禁である。隠れてタバコを吸おうとする馬鹿は絶対に存在するわけで、引火すれば爆発する。また会場の埋め立て地は地盤沈下が進行中である。もしかしたら会期中にリングは波打ってガタガタになるかも知れない。
もしも教員が「行きたくないから引率拒否」と言い出せばどうなるのだろうか。そしてその拒否の理由が「危険だから生徒を行かせたくない」という良心的兵役拒否みたいなものなら学校はどう対処すればいいのか。保護者から「なんでそんな危険な場所に遠足に行かせるのか」という抗議の声が高まったらどうするのか。オレはそんな諸々の声を心配するのである。
もちろんここで「万博は安全です」と主張する人たちがいて、遠足の必要性を強く訴えたとしよう。しかしそれはオレには「原発は安全です」と主張している御用学者どもと同じように聞こえるのだ。事実として原発が安全ではなかったということが福島第一原発の事故で証明されている。巨大地震や津波によっていとも簡単に原発はメルトダウンするということを我々は体験したのである。それがすべての答えである。
オレはかつては万博そのものを中止にすべきだという主張をしてきた。しかし、今は「万博を開催してそのグダグダぶりを世界に発信する」ということが大切だと思っている。維新の会という反社政党には退場してもらうしかないわけだが、その落日の象徴として今年の「万博失敗」が必要だとオレは思っている。
もしも南海トラフ地震が会期中に発生すれば、会場は波に飲み込まれて数千人の死者が出るだろう。もちろん被害は広範囲に及ぶわけで万博会場での犠牲はそのほんの一部でしかない。台風が来ることも想定に入れておかないといけないのである。
万博がどんな悲惨な結果となるのか、オレは少し野次馬的な期待をしている。日本人のくせになんで失敗を期待してるのかと言われそうだが、そもそも万博自体に反対だから失敗を期待しているわけである。オレと同じ考えの方もきっと多いだろう。
万博はどうなるのか。早く実際に行った人の感想が知りたいのである。
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| 2025年03月16日(日) | ヤンキー虐待を防げ |
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小学生の子の髪を金髪にしているＤＱＮ親がいる。オレの近所にもそういう変な家族が住んでいて、親は目立つ所にタトゥー入れてるし、クルマはアルファードで、ジャージ姿にサンダル履きといういかにもＤＱＮ臭が漂う人たちである。こういう方々とは関わり合いになりたくないと一般人のオレは思うわけだが、問題はその子である。そもそも小学生が自ら主体的に「髪を金髪に染めたい」と思うだろうか。そういう外観、つまり子どもを親と同じく「見るからにＤＱＮ」という状況にするのは一種の虐待ではないかと思うのである。
子どもはどんな変な家族でも「それが普通」と思って育つわけで、それが異常であるとは気付かない。ひどい場合が親による性的虐待であり、「どこの家でもやってる」と言われればそんなものかと受け入れてしまうかも知れないのである。カルト信者の家に生まれることとか、カルト信者の多いＤＱＮ地域に生まれてくることとかも同様の不幸ではあるのだが、とにかく子は親を選べないわけで、せめてこのヤンキー虐待というものを防げないのかとオレは思うのである。
小学生の我が子を金髪にするような親にはそもそもまともな常識がないわけで、よほどのことがない限りそういう親とはまともな会話が成立しないだろうと、かつてモンペに苦しめられたことのがあるオレは思うのである。ＤＱＮには世間の「普通」が通用しない。そういうＤＱＮを再生産しないことが教育の務めであるとオレは思っているのだが、なかなか困難なことでもある。最近大阪南部は特にＤＱＮ率が上昇しているからである。
大阪南部のＤＱＮ率上昇の背景には、最終学歴が中卒者が増えているということがある。ＤＱＮ生徒の受け皿であり、矯正機関として大きな役割を果たしていた入学試験の偏差値の低い高校がどんどん整理統合によって消滅した。行き場を無くした生徒が私立高校に進学してもすぐに中退してしまう。単年度の中退率が２．９％であっても最終的に大阪の場合は８％が最終学歴「中卒」となってしまうのである。
中卒者が全員ＤＱＮ予備軍となるわけではなく。中には中卒できちんと手に職をつけて社会に貢献してる人や家業を継いで頑張ってる方もいるわけで一概に語ることは出来ないのだが、勉強が嫌いでやめてしまったり、そもそもまじめに学校に通うことに耐えられなかったりする人たちがそのまま「学校なんか行かなくていい」という価値観になってそれを子に吹き込むことが問題なのである。
スーパーの入り口近くにたむろしてタバコを吸いまくるケバいＤＱＮ女や、歩きながらタバコを吸ってそこらに吸い殻を投げ捨てるＤＱＮ男たちはそれぞれ自分に見合ったＤＱＮ同士でカップルとなり、その子もまたＤＱＮになる運命を与えられてしまう。こうしたＤＱＮ再生産を防ぐにはちゃんとした教育しかないのだが、大阪ではそれも破壊されているのである。
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| 2025年03月13日(木) | 戦争は終わるのか？ |
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トランプ大統領はウクライナとの間で停戦案をまとめ、ロシアにその判断を委ねた。どんな内容なのかはまだわからないが、戦局を有利に進めているロシアにとっては今戦争を中止するメリットはない。もっとも継戦による損害よりも、適当なところでやめて消耗を避けたいと思うのかも知れないし、停戦によってウクライナに立て直しのチャンスを与えてしまうと考えるなら停戦を拒否するだろうし、どうなるかは予想がつかない。
あの決裂した会談の時にゼレンスキーは「プーチンは約束を守らない！」と主張したわけだが、オレもそう思う．ロシアほど過去の歴史で約束を破ってきた国は他にない。ロシアの指導者には「信義」なんてものは存在しないのだろう。
ＮＨＫ『映像の世紀』で独ソ戦が取り上げられていて、スターリングラードからベルリンへの２２００キロの進軍、ロシア人にとって「ベルリンへ行く」という言葉の持つ特別な意味が暗示されていた。今ウクライナで戦ってるロシア兵士は、やがてポーランドからドイツに進軍するつもりでいるのだろうか、番組内で私がやりきれない気持ちになったのは、武装蜂起したワルシャワの市民がナチスと戦ってるときにすぐ近くまで来ていたソ連軍が全く支援せず見殺しにしたという事実に対してだった。ポーランドの抵抗組織はいずれソ連政府の敵となるからと見通していたのだろうか。
アメリカはウクライナを支援した。しかしアメリカから送られた武器はアメリカの兵器産業の売り上げとなり、巨額の利益をもたらしたわけである。「支援」は軍需産業に偏った歪んだ米国製造業界への支援でもあったのだ。
冷戦構造が終了して兵器産業の先行きが暗くなったとき、「テロとの戦い」という新たなテーマが必要とされた。９・１１テロはその絶好の契機となり、軍備にゼニを使うことは正当化されたのである。ウクライナ戦争の真の勝者はアメリカであるとオレは思っている。ロシアは人もゼニも失って消耗したが、アメリカには莫大な利益がもたらされたのだから。
ウクライナ戦争自体は停戦の後に膠着ということになり、ロシアの占領地はそのままに戦争は終わるだろう。ウクライナは存続するだろうが、ロシアの傀儡政権にされるかも知れない。ＮＡＴＯ加盟なんて夢のまた夢である。おそらくトランプは「ウクライナをＮＡＴＯ加盟させない」という密約をプーチンと交わしてそうであるし、何よりトランプとプーチンは同類である。自分の利益のためなら人がいくら死のうと平気なのである。
プーチンはノーベル平和賞を狙ってるという。ウクライナ戦争を終結させたという手柄で自分を推薦させたいわけである。オレは平和賞なんてイカサマの最たるものだと思っていた。キッシンジャーや佐藤栄作でももらえてしまうわけだからそんなものには価値がないと思ってきた。ところが昨年被団協が受賞した。それで少し風向きが変わったと思ったのだが、ここでトランプに上げると「やっぱりイカサマかよ」という結論になってしまうのである。
どんな理不尽な結果であっても、戦争が終わること自体は歓迎である。これ以上の殺戮が起きないようにすることが最重要課題だからだ。しかし世界は「領土拡張」のための戦争を受け入れてしまうわけで、絶対に次は中国による台湾侵攻であるとオレは思っている。トランプはもしかしたら習近平との間になんらかの密約を交わそうとしているような気がしてならない。トランプ、プーチン、習近平、金正恩、この４人がいなくなれば世界平和がやってくると思うオレは間違ってるだろうか？
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| 2025年03月12日(水) | イオンが町を壊すのか・・・・ |
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オレの住む街に新しくイオンができた。もっともこじんまりとした感じで巨大ショッピングモールというほどではない。イオンモールではなくてイオンタウンである。しかし、その進出は地元の零細小売店や飲食店にはダメージになったのだろうか。河内松原駅の駅ビルに入るテナントが次々と撤退していた。駅で降りた通勤の人の流れがそのままお店の利用にはつながらないのだろうか。閉店だらけになったこの駅ビルもかなり赤字を抱えてるのだろうかとオレは悲しくなったのである。３Ｆにあったテナントの、駅前ロータリーを見下ろすレストラン兼定食屋（？）ももうなくなっていた。
河内松原というのは便利な街である。近鉄南大阪線に乗れば１０分もかからずに終点の阿部野橋駅に着けるが、ここはＪＲ天王寺駅に隣接している巨大ターミナルである。大阪メトロが２路線、阪堺線の路面電車、そしてＪＲは大和路線、阪和線、大阪環状線という巨大な駅なのである。そんな便利な場所なのに寂れている。もっとも大阪府の大和川以南の地というのは開発から見捨てられたエリアであり、寂れているのは河内松原だけではないのだろう。
高速道路のＩＣ近くに出来た天美セブン-パークというショッピングモールは賑わってはいるがそれは休日だけであり、平日は閑散としていてフードコートにほとんど人が居ない。こんな状態でそもそも収益が出せるのだろうか。イオンはスーパーで稼ぐことをとっくにやめてただの不動産屋ビジネスになっている。おそらくテナントに入ってる専門店が支払う賃料で十分に利益が上がってるのだろう。もちろん入店してるのはユニクロやＧＵや無印良品であり、それは日本中どこのショッピングモールにも存在する。日本中にこうして同じようなショッピングモールが作られ、お買い物はクルマでそこに出かけるようになるというのが今の日本の状況である。
イオン創業家一族の岡田克也がシャッター通りを指さして「こんな街になったのは自民党のせいです」と語って、「いや、おまえのせいだ！」と突っ込まれたという話を聞いたことがある。個人商店の衰退はそのまま日本社会の変質を物語っている。大阪にはいくつか商店街が生き残ってる街があり、そこではタワマンに住む新住民も買い物を楽しんでいえるという。若者が貧しくなってクルマを持つのをやめた結果起きるライフスタイルの変化は、もしかしたらシャッター通り再生の可能性を示してくれているのかも知れない。もっともクルマさえも買えないわけで、その購買力はたいして期待できないだろう。店ばかり増えても客は貧乏なままである。松原市には「バロー」という大型スーパーも出店している。それらの店が共食いしてみんな滅びてしまうという未来しかオレには見えない。
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| 2025年03月11日(火) | 震災から１４年〜復興という名の破壊 |
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東日本大震災から１４年がたった。津波によって破壊された福島第一原発からの燃料デブリの取り出しはいつになったら終わるのか見通しがつかない。日本のような地震国には原発は不適だというこの事実に国は目を背けて、新たに原発を新設しようとしている。日本の為政者は確実に破滅に向かって進んでいるのである。
津波で押し流された街はきれいに作り替えられ、区画整理された街には真四角なオフィスビルや工場。倉庫などが立ち並んでいる。基準を満たせば政府からの補助金が出るのでそれを目当てにしたものが建っているわけだが、人々は街には戻ってこない。避難地域が含まれるために人口が以前の一割くらいになった地方自治体をこれからどうすればいいのか。また大量の除染土をどうすればいいのか。問題は何一つ解決していないのである。高台に新たに造成された住宅地の中にはほとんど入居者が出ないままの更地がたくさんある。住民の意志を尊重せずに業者がどんどん開発してしまったからである。そこに大量の公金も投入された。投じられた巨額の復興資金はゴーストタウンに化けた。それが日本の復興の姿である。
もっとも東北は「ゼニを出してもらえた」だけまだマシかも知れない。万博工事を優先するという国の間違った方針のために見捨てられた能登半島では、地震から１年以上となるのにまだ水道の復旧していない場所もある。政治家の中にも「限界集落の放棄」を堂々と訴える方がいるくらいである。要するに「選択と集中」が大事という新自由主義的な発想から抜け出せないのだろう。「お前の住んでる村は見捨てるからこっちに移住してくれ」と言われて素直に応じる方がどれだけいるだろうか。万博みたいなどうでもいい事業のためにどれだけ無駄な公金が費やされるのか。
震災復興事業によってきれいに整備されたけど無人で無機質な町並みがＴＶで紹介される。しかしこうして復興してもまた数十年後には同じような規模の大地震が起きて津波が押し寄せるのである。そうしたらまた一から街を作り直すのだろうか。津波に強いような街を作ることは不可能なのだろうか。今日起きてもおかしくない南海トラフ地震の津波が押し寄せる地域の方は日々をどんな気持ちで過ごして居られるのだろうか。
オレは津波が怖い。だから津波が来る可能性のある地域では暮らせない。南海トラフ地震のような「確実に津波が来る」という予測が出ている場合、オレはもしも危険地域に住んでいれば必ず引っ越すだろう。先祖代々その土地で暮らす人たちにとっては引っ越しは現実的な選択肢ではないかも知れない。しかし自分の子孫が必ず被害を受けるとわかっていれば、子や孫のために適切な選択を取るような気がする。そうなると日本の太平洋沿岸のかなり広い地域が非居住地域となってしまうのである。そこに多くの方々がこれまで暮らしてきたということは、そのリスクを受け入れて暮らすことを人々が選んだからである。オレにはなかなか理解できないのである。
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| 2025年03月09日(日) | 今冬最後の灯油か？ |
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オレは今日、ガソリンスタンドで灯油１８Ｌを購入した。週明けはかなり暖かくなるらしいのでこれがこの冬最後の灯油となるだろうか。母は石油ストーブが手放せないので一応買っておいたのである。
我が家の暖房の主力は灯油である。もちろんエアコンもあることはあるが、灯油の方がきっと安くつくと思ってずっと灯油メインである。しかし、昔に比べて灯油の価格は倍以上に値上がりしているわけで、今となれば本当に灯油が安くつくのかわからないのである。我が家の灯油消費量は激しく、間違いなく地球温暖化に逆行しているからだ。
灯油の購入には近所のガソリンスタンドにポリタンを持参して出かけている。クルマで買いに来るオレのような客だけではない。自転車で買いに来ている方もいる。自転車の荷台にポリタンを載せて、不安定なので自転車を押して帰って行くお年寄りの方もいる。老人が増えて空き家が増加しているような郊外の住宅地には灯油販売業者もなかなか回ってこないし、客の少ない地域を巡回してもあまり売れないだろう。そうなると１８Ｌのポリタン一個あたり１００円の手数料をとってご近所さんのためにガソリンスタンドで買ってくるというのもありかも知れないとオレは思うのである。その場合どんな法律に抵触するのだろうか。クルマの荷室に灯油のポリタンを１０個くらい積んだら何かの法律に違反しそうな気もする。危険物取扱主任者などの資格が必要なのかも知れない。
集合住宅の中には灯油での暖房を禁止している物件もあるという。もちろん火災の危険があるからである。これから高齢化社会の中でうっかり灯油をぶちまけてしまって火災になるということも起きるわけで、我が家でも高齢の母が石油ストーブを使っいることに不安がないわけではない。つけっぱなしで部屋を離れることがないように、そしてこまめにつけたり消したりを繰り返して温度調整するようにと言い聞かせている。
もう寒波は来ないで欲しい。オレは冬が苦手だ。夏の暑いのも苦手だが、冬の方が苦手だ。だから早く春が来て欲しいのである。お花見の頃にはかなりおだやかになってるだろうか。今年の桜の開花は３月２７日頃だという予想をＴＶで報道していた。
昔は寒いのがもっと平気だったのに、今はちょっと寒いだけでも耐えられないのは加齢によって寒がりになったということかも知れない。たとえば今はズボンをはくときに下に必ずタイツを着用するが、２０代のことはそんなことは全くなかったのである。
地球温暖化はこれからも進んでいくわけだが、だからといって冬も温暖な気候になるわけではなく、特定の地域には大雪が降ったりするわけで安心できないのである。オレが生きている間に南海トラフ地震のような大災害が来るとして、それが冬なら避難所生活がつらいなあと思ったのである。もっとも冷房がない夏もいやだ。だから地震が来るならどうか春か秋の穏やかな時に来てくれよと勝手なことをオレは思ったのである。
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| 2025年03月06日(木) | ホリエモンと財務省解体 |
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ホリエモンが財務省解体デモを批判して、「おまえたちが貧しいのは財務省のせいではなく、努力が足りないからだ」と言ったそうである。それに賛成する人も多いわけだが、このホリエモンの言ってることはただの詭弁である。１人１人が貧しいことはそれぞれの人になんらかの責任があるかも知れない。受験に失敗したとか、第一希望の会社に入れなかったとか、ギャンブルに溺れたとかである。しかし、平均賃金が下がり続けたこととか、就職氷河期に遭遇したこととかは個人の責任だろうか。個人ではどうにもならない世の中の流れを作ったのは政治家であり、財務省の役人ではないのか。国民生活が窮乏しているのに政府が増税を止めなかったことでどれだけ庶民は苦しんだだろうか。
アベノミクスによる金融緩和は株価を上昇させ、企業の内部留保を劇的に増やしたがその一方で規制緩和による非正規雇用の増加を招き、それは労働者の平均賃金を低下させた。不動産価格の上昇や株高によって多くの勝ち組が生まれる一方で、収入の少ない若者は将来への不安を払拭できず、なかなか結婚できないという状況が生まれた。それは少子化を加速させたのである。少子化の最大の原因はこの若者の貧困なのである。子育て支援金などの前に結婚そのものに踏み切れないことが問題なのである。
財務省がこれまで進めてきた金融緩和は貧富の差を拡大し、庶民をさらに貧しくする効果しか起こさなかった。金融緩和すれば勝手に景気が良くなるのではない。国が国債を発行することによって増えたゼニを、金持ちや大企業が独占したから景気が良くならなかったのである。そのゼニを国民に回せば、回り回って金持ちのところまで回ってきてみんなが豊かになる。ところが国民にはほとんどそのおこぼれはなかったのである。せめてすべての国民に１人当たり１００万円給付するくらいの大盤振る舞いをすればよかったのである。国民に投資を勧めるならば、その種銭くらいみんなに配れよと思うのだ。手持ちのゼニがなかったらせっかくのＮＩＳＡ制度も活かせないのである。
ホリエモンには国から１００億円を超える補助金が与えられ、それで彼はロケットビジネスを行うことができる。しかし庶民にはそうした補助金がない。最初から一般国民とホリエモンのような上級国民は対等ではないのだ。
財務省の前でデモをすることにはちゃんと意味がある。怒ってる国民が存在することを可視化させないといけないのだ。しかしこのデモをマスコミは報じない。報じないことによって多くの人がこの事実を知らないのだ。報道機関は国民の怒りが財務省や政府の間違った経済政策に向かわないように忖度しているのである。彼らは国民ではなく政府の側の代弁者なのである。
ホリエモンは楽天の三木谷やソフトバンクの孫正義と違って、ライブドアショックで自分の会社を失った。三木谷や孫のような形で生き残れなかった彼がいつのまにか莫大な国の補助金を受け取れる存在となっていた。すでに体制側の飼い犬になったホリエモンには世の中を変えるような働きは何も期待できないのである。
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| 2025年03月01日(土) | オレは教育無償化に反対だ！ |
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維新の会が自民党と「教育無償化」という方針で合意したという。はっきり言おう。オレはすべての「教育無償化」には反対である。それは学校の独自性を奪うからである。さまざまな学校があるべきだと思うし、そのためには画一化を防がないといけない。
すべての高校を無償にする必要などない。無償の高校（公立高校）と有償の高校（私立）げ併存すればいいだけである。そして私立高校の中に「低所得者向けに政府が補助して学費が安い学校」や「手厚い教育が受けられるけどその分負担が必要」という高校を存在させればいいのである。せっかく公立高校があるのに、そして公立高校の中には職業科や伝統校、部活に力を入れている高校など多様な学校が既に存在するのに、それでも私立高校に行きたいという方に負担をお願いしてどうしていけないのか。
もちろん、お金のない人も私立高校に進めるというのは一見よいことのように思える。しかし、私立高校は修学旅行も公立に比べて豪華で贅沢だし、設備が優れている分別に設備費なども負担しないといけないわけで、貧乏なのにそれを望むのは欲張ってるような気がするのだ。庶民は分をわきまえればいいわけだし、貧乏人の子がセレブに混じってもろくなことはないと思うのである。無償化によって私立高校は「特別な学びの場所」であることを失うのである。
灘高校や開成高校のような超エリート校まで無償化する必要があるだろうか。そこに無理に入らなくても公立のトップ校に入ればいいだけである。どちらからでも東京大学を目指すことは可能である。
大阪で実際に起きていることはただの公立高校潰しによる教育環境の悪化である。マンモス校になった私立高校は教員の非正規雇用が増え、その一方でこれまで地域とのつながるの深かった公立高校がどんどんなくなることで、生徒は遠距離通学を強いられる。公立校の跡地は不動産業者に売られて利権となる。大阪市立の高校２２校が府に無償譲渡され、その中には既にタワマン用地に売却されたところもある。大阪市民の財産がそうして利権に換えられたのである。
教員の数を減らして労働環境を悪化させ、非正規雇用を増やして身分を不安定にすることでどうして子どもたちによりよい教育を与えることが出来るだろうか。大阪で行われていることは実際は教育環境の破壊でしかないのである。それをオレはこれまでずっと訴えてきたのである。
貧富の差によって教育の差が生まれるのはよくない。しかし、努力の差による結果の違いは必要だとオレは思っている。勉強しないやつ、努力しないやつまで大学進学させる必要はない。吉村洋文が「生徒が行きたい学校を選べる」と宣伝する無償化政策に対して、オレが言いたいのは「行きたい学校があるなら努力しろ！」と言うことだ。大阪には歴史と伝統ある素晴らしい公立高校がたくさんある。その努力をぶち壊しているのが維新の教育行政である。
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