| 2006年06月30日(金) |
「9条は当然」の真意は？ |
今日から一般質問。酒井議員が知事に憲法観を質問しましたが、1回目は論憲程度の答弁でしたが、どの部分を改正すべきと考えているかの再質問に「日本が仮に独立したとすれば全部やりなおすべきであって、9条は当然」と言って、オッツ。
しかし、続けて「会計検査院、私立学校への公的補助、地方自治」と語りだし、その説明に終始。改正派かどうかよくわからず。「9条護憲」だけでいいのかという答弁もしているので改正派なんだと理解しました。
空港の収用委員会については「指揮権は会長にある、5月31日の審理妨害は極めて遺憾」と会長権限についても答弁。もともと酒井さんが質問しているのですが、権限に関わることは答えないと質問を制限しておいて、だったら3日に質問です。
原発については白岩総務部長が保安院に解明と対処、中電に適切な対処の申し入れの範囲。そうしましたらニュースで浜岡５号炉が47箇所にもﾋﾋﾞが入っていたとのことで、同型の志賀原発2号炉も停止、大変な事態になりそうです。3日に質問。
植田徹議員が富士市、富士宮市、富士川町、芝川町の合併問題を、豊岡武士議員が三島市、沼津市、裾野市、函南町、清水町、長泉町について質問しました。終わったはずの「平成の合併」がこの合併推進審議会答申で揺れ動いています。
鈴木洋佑議員が県立3病院の今後の運営形態について質問しました。既に最終の検討会は終わっていて地方独立行政法人化を決めていますが、7月の最終答申を待ってと明確な答弁をしませんでした。不思議な答弁です。
県立3病院、合併問題も7月3日に質問します。是非、傍聴に来て下さい。
※※7月3日一般質問項目 11:00頃より
１ 知事の政治姿勢について
（１）集中改革プラン
（２）合併問題
（３）知事の退職金
（４）情報公開
２ 収用委員会の予算執行について
３ 静岡空港について
（１）独立機関としての収用委員会
（２）談合疑義への対応
（３）需要予測の条件
（４）財政収支
４ 浜岡原発について
（１）５号炉タービン事故への対応
（２）３号炉の制御棒破損
（３）プルサーマル計画
ア 安全協定と耐震新指針
イ 使用済みＭＯＸ燃料
５ 病院の地方独立行政法人化について
（１）地方公営企業法と地方独立行政法人 化
ア 県立３病院
イ 県立静岡がんセンター
（２）住民の関与
（３）議会の関与
６ 舞台芸術センターについて
７ 外郭団体の情報公開について
８ 教職員評価制度について
９ 交通政策、都市計画について
（１）駐車規制
（２）スクランブル交差点
（３）ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）
| 2006年06月29日(木) |
「国も地方も財政は破綻している」と知事 |
今日は午前中は健康診断、昨日１０:００以降に何も食べないようにと言う指示を守りきれず、胃の中に何か残っている感じでバリウムを飲んでしまいました。そのせいか、下剤が効かず・・・・。
県議会代表質問は、蓮池章平議員（公明党）、平野善巳議員（ken-min）の2人でした。知事発言としては、蓮池議員の時代の認識の所で「人口減少社会はこわくない、一人当たりの所得は向上する、従来と同じことを続けるのは困難、
生産性の向上に努力する必要がある、その為には人材＝人間力の向上だ」、そして日本の技術力は世界に今も通用しているとして、特許料においては世界に払っているのは6000億だが、日本に支払われているのは１兆3000億、と。
平野議員の市町の合併の所で「国も地方も財政は破綻している。16年度の予算編成で地方交付税の２兆円を突然に圧縮、全国各地で悲鳴が上がって、結局手当てされてしまった、3年くらいそうした状態が続いてピリッとした方がいい」。
破綻しているの認識は同じですが、だったら空港はどうなるのか、というのが私の立場ですが、知事は、地方の中でも静岡は財政力は豊かで必用な社会資本、一方で県立三病院は、こうした財政事情はわかっていない、だから独立行政法人化だ。
どこに知事の虚の論理があるのか、そこを明確にする必要があります。7月3日の一般質問の傍聴にお出かけ下さい。
| 2006年06月28日(水) |
過疎地に住む人に対するシビルミニマム |
本会議の代表質問は、自民党の田島議員と平成21の清水議員。田島議員に対して答弁は40分近くかかり、いつものパターンで大演説をぶち続けました。現在の国と地方の地方交付税などを巡る対立への評価もあり、成る程という点もあります。
過疎に住む人でも都市に住む人でも公的サービスはみんな同じという戦後60年の政治的理念が立ち行かなくなっている現実を、政治の側がはっきり言わないのは「不誠実」だと。同じにしようとすれば消費税を上げるしかない。
この議論は、まさに今、政府・与党の中で「骨太の方針」を巡って、2010年財政収支均衡に向け、不足額を財政支出削減と消費税でどう穴埋めするか、参議院選挙を前に消費税は先送りにしよう、この議論への知事の言い分です。
これを聞きながら知事はどっちの立場に立っているのか、いぶかしく思っていましたが、次に「過疎地に住むなら覚悟のもとに住んでもらう」という答弁を聞いて、ああ、これは都市の側に立ってるものと受けとめました。
鳥取県片山知事と東京都石原都知事の都のホテル税を巡る議論。「東京は首都で全国から人が集まる、税金とるは「他人のふんどし」で相撲をとるようなもの」、これに対して石原知事が反論「だったら、鳥取県は交付税をもらうな」が、頭に。
この他、防災船「希望」、売却か解体かは7月末に結論、と知事発言。清水議員が大井川町でのゼロエミッションで結構、環境部長に食らいついていました。「この事態になった責任はどこにあるのか」、府川部長「大井川町の責任だ」。
※※ 明日の昼の常任委員会では答弁者に収用委員会会長を呼ぶかどうかが決まります。私と共産党の酒井議員が質問を提出しています。
※※ 29日の代表質問（午前中は建康診断、質問は13:00から）
蓮池章平（公明党）
１ 知事の時代認識について
２ 行財政問題について
（１）金利上昇による影響
（２）職員大量退職への対応
（３）集中改革プラン
３ 文化振興に関する条例の制定について
４ 国民文化祭について
５ 県民と自然の触れ合い促進について
６ 口腔ケアによる県民の健康増進、医療改善について
７ 障害者手帳のカード化について
８ 商工労働行政について
（１）若者の就業支援
（２）中小企業のセーフティーネットとしての金融支援
（３）中小企業における技能継承
９ 農林水産物のブランド化について
10 歩道整備におけるユニバーサルデザインについて
11 沼津港の整備について
（１）直立浮上式防波堤の実証実験
（２）港湾振興ビジョンに基づく整備促進
12 がん対策事業について
13 家庭における食育の推進について
14 刑法犯の検挙向上策について
平野善巳（ken-min）
１ 市町村合併について
２ 外郭団体の見直しについて
３ 防災対策について
（１）自主防災活動と災害ボランティアとの連携
（２）コミュニティーＦＭ放送の災害時対応
４ 県立大学と静岡文化芸術大学における人材育成について
５ クールビズの推進について
６ 県産材の需要拡大について
７ ねんりんピック静岡2006について
８ 障害のある方の就労支援について
９ 県西部地域における産学官連携事業の推進について
10 地産地消運動の今後の推進について
11 農業水利施設の適切な保全管理について
12 遠州灘沿岸の侵食対策について
13 まちづくり三法の見直しについて
14 教育行政について
（１）総合的な学習の時間
（２）「早寝早起き朝ごはん」国民運動
| 2006年06月27日(火) |
議会は収用委員会会長に質問できないのか |
今日は質問の打合せでした。各部局の部付き主幹という議会対策メンバーが全員集まって、議員の側からの質問趣旨を聞き取ります。今、進行で問題となっているのは、収用委員会会長を答弁席に呼ぶかどうかです。
地方自治法98条で、議会の検査及び監査の請求の範囲を定めていますが、収用委員会と労働委員会は、政令で定めるものは除くとして、検査等の範囲を「組織に関する事務及び庶務」に限定しています。
知事の提案に基づいて収用委員会人事についての同意を求められているのに、選出された収用委員会の権限に属することをﾁｪｯｸできない事に、何か理不尽なものを感じるのは私だけでないと思います。
逆に「組織に瞰する事務及び庶務」とは何かという事になります。質問の届けでぎりぎりまで、可能性はあるのか、ないのか、を巡って議会事務局との解釈論争を続けます。果たして、どんな結論が出るのか。
御意見をいただきたいと思います。
※※ 6月28日 代表質問
田島秀雄（自民党）
１ 知事の政治姿勢について
（１）県民暮らし満足度日本一の実現
（２）国の歳出・歳入一体改革
（３）道州制
２ 富士山静岡空港の路線確保について
３ 交通政策について
（１）伊豆の玄関口にふさわしい顔づくり
（２）ＴＳＬ「希望」の処理方針４ 伊豆地域の観光振興について
５ 均衡ある本県産業の発展について
６ ファルマバレープロジェクトの推進について
７ 地震対策アクションプログラム2006について
８ 原子力発電施設の地震対策について
９ 伊豆縦貫自動車道の整備見通しについて
10 食育について
（１）食育の推進
（２）学校における取り組み
11 教育行政について
（１）新教育長の抱負と「人づくり」2010プランの中間見直し
（２）特別支援教育12 歩行者事故の抑止対策について
清水 泰（平成21）
１ 総合計画の実現について
２ 富士山静岡空港について
（１）ターミナルビル
（２）用地確保
３ 総合防災訓練について
４ 新エネルギーの導入促進について
５ 国際観光の推進について
６ 静岡県ゼロエミッション事業について
７ 高齢者の福祉について
８ 商工労働行政について
（１）正規雇用の拡大策
（２）企業誘致の推進
９ 水産業の振興について
10 第二東名自動車道のアクセス道路について
11 草薙総合運動場について12 教育行政について
（１）義務教育の充実
（２）県立高校の活性化
13 新たな駐車法制について
今日は、収用委員会への申し入れやいくつかの会合が重なり、なかなか質問準備に集中できません。厳しい状態が続いています。
| 2006年06月25日(日) |
届いた第２回収用委員会の内容に関する通知 |
一方的に収用委員会会長の事前協議に関する回答が行われたのが６月２１日であったのですが、昨日、今日と収用委員会から「静岡空港整備事業に係る第２回審理の内容等について」の通知が各権利者に届きました。
第２回審理では権利者の方からご意見をお伺いする予定とのことです。ただ、発言できるのは縦覧期間中に意見書を提出された方のみで、しかも、意見書の内容に限るとの条件を示しています。
審理の内容ということで１、土地調書・物件調書に関すること、２、事業計画の著しい変更（土地収用法代４７条第２号）に関すること、３、任意交渉に関すること、４、事業認定の重大かつ明白な瑕疵に関すること、とあります。
２１日に示した権利者グループからの意見表明は無視されているようです。これでは、増田会長が約束された事前協議の合意は何であったかということになります。協議の結果、緊急の申し入れを明日行うことになりました。
まだ記者クラブとの連絡も取れていませんが、午後一番に収用委員会事務局に申し入れを行い、記者会見をやろうと考えています。とにかく、まず、明日の朝に記者クラブに連絡です。勿論、収用委員会事務局にも。
| 2006年06月24日(土) |
中電、浜岡５号炉スクランブルに関する原因発表 |
中部電力が先日の浜岡原発スクランブルに関しての原因を公表しました。「６月１９日より低圧タービンの車室の開放作業を行い、低圧タービンの車室（Ｂ）から順次タービン内部の点検を実施しています。
その結果、低圧タービン（Ｂ）の片側７段（２組）ある羽根車のうち、外側から３段目にある羽根車の羽根１本がタービン軸から脱落し、タービン下部に落下していることを確認しました。また、その周囲の羽根や部材の一部にも、擦り傷やへこみがあることを確認しました」。
こうした事故は「タービンミサイル」と呼ばれ、海外でも過去に起きており、破片が外部に飛び出し冷却水配管を破壊し放射能漏れ事故につながったとのことです。地震と重ならなかっただけ幸いです。
浜岡原発１，２号炉の老朽化についての危険性についてはかなりの方々が不安を抱いておりますが、５号炉はまだ新品、しかも定期点検が終わったばかり、驚いたというのが実感のようです。
詳細解明まで数ヶ月はかかるとのこと、あらためて原発に頼るエネルギー政策のありかたが問われます。
| 2006年06月23日(金) |
いつものように長い石川知事の所信表明 |
本会議では、石川知事から所信表明が50分くらい続きました。「我が国の経済について」「静岡県学術文化交流団のトルコ、ロシア訪問について」「財政状況」「国の歳入・歳出改革」「行財政改革」「地方分権」そして、「静岡空港」です。
「空港事業用地の確保につきましては、去る５月３１日に、空港本体部に関する県収用委員会による第一回目の審理が行われ、起業者としての意見陳述を行ったところであります。また西側制御表面につきましても、県収用委員会への裁決申請に向けた準備を進めております。こうした中にあっても、話し合いによる円満解決に向けた努力も重ねてまいります」。ホント？！
「東海地震対策」「「トライアングルリサーチクラスター形成」「少子化対策」「環境森林行政」「富士山世界文化遺産登録」「県立美術館」「財団法人静岡県舞台芸術センター（SPAC）」「ねんりんピック静岡２００６」まだ続きます。
「2007年ウニバーサル技能五輪国際大会」「まちづくり三法」「建築確認検査制度の改正」最後に6月議会提案内容についてで終わりました。提案には、収用委員会の鍋田委員の再任人事案があります。
午後からは、「人口減少社会は怖くない」をテーマに（株）大和総研チーフエコノミスト 原田 泰さんによる講演会でした。面白いテーマのはずですが、何故か、今日は誰からも質問が出ませんでした。
確かに聞いていて「どうしてこんなに面白くないんだろう」と言う印象でした。都市の規模が10万から50万くらいまでは住民所得は上昇カーブだけれども、50万を超えると下降していく、という結論は良かったと思います。
どなたかが、「いやー面白いとか面白くないでなくて、今日の朝のサッカーをみんな見ていて眠かっただけだよ」。なるほど、そうかもしれません。さすがにブラジルは強い。最後にズットたちあがらずにいた中田選手が印象的でした。
明日から本会議、７月３日の一般質問の原稿作成中です。日頃の準備をといつも反省しますが、結局、時間に追われての質問項目の確定です。今日は１日中、パソコンとにらめっこ状態が続いています。
先日、県立３病院の独立法人化検討会の傍聴にいきましたが、この問題も大きな政策テーマである事を痛感しました。昨年の１２月から既に６回も検討会が開催されています。こんなに身近な医療テーマですが、納税者にはほとんど知りません。
集中行革プランが具体化しつつあります。どのテーマを軸に質問を組みたてていくのか。いずれにしても２５分間の中での質問には制約があります。会派を組んで代表質問をやって見たくなる心境です。
７月３日には傍聴にお出かけください。１０:５０議会棟４階に集まって下さい。
昨日、最高裁は、山口県での少年による母子殺害事件に「無期は著しく不正議」との判決を下し高裁への差し戻しを命じました。被害者は、「悔い改めてもなお、命を落とさなければ償えない罪がある」との会見。
マスコミでは、判決への正反対の評価の識者の意見を紹介しながら、少年犯罪、長期裁判、差し戻し審での死刑判決の可能性大の報道となっています。この事件と判決、どのように受けとめたらいいんでしょうか。
奇しくも昨日は、小泉首相がイラクからの自衛隊の撤退を決めた日です。今回の派遣、ひとりも死傷者のない形での撤退については安堵感もありますが、しかし、大量破壊兵器はみつからず、この派遣の大義は何であったのか。
アメリカの９:１１に対する報復、確かに自国の民が他国のゲリラによって命を落としたとしたら報復＝反撃は当然だとの世論は多数になります。しかし、報復と言う事で本質的問題が解決するのか、どうか。
今回の山口県での母子殺害事件での被害者・世論の報復の論理に人間として共感する気持ちと、一方で、今一度、冷静にこの姿勢が本当に正しい選択であるのかどうか、報復の大義と論理、じっくり考えてみる必要があります。
| 2006年06月20日(火) |
一連の不祥事で教育委員会コンプライアンス委員会 |
一連の不祥事で教育委員会のコンプライアンス委員会が開催されたというニュースを見ました。今年度に入って愛知県警に5月16日児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、静岡県教育委員会西部教育事務所の学校教育課指導主事が逮捕されました。
就任したばかりの遠藤亮平県教育長、最初の仕事が謝罪会見だったというのも、今日の教育界を象徴するようで嘆かわしい限りです。その後も何件か同種の事件が連続し、教育界に対する不信は広がるばかりです。
石川知事は、5月25日の定例記者会見で、「教職員といえども人間でありますから、一定の数の集団においては何がしかの不始末、不祥事は避けられないわけでありますけれども」と述べ、「私もかつて２５年程前ですが、
教育行政に携わったことがあります。その時にも不祥事がなかったわけではありません。印象論ですが、非常に増えているという印象ではありません。ただし不祥事の種類が変わってきているように思います。
その点で、時代の変化に伴う何かストレスの感じ方なり、あるいは人間の行動に何らかの変化が出るような社会変化があったのではないかと思います」と。このような一般論的に語れるのかなとやや疑問なコメントです。
問題は、西部事務所の教育主事というこれからの教育界を背負う幹部の事件である事です。校長会で、これからは教育的指導は「１対１」をやめにしようとの提案があり、そんなことでは教育が出来ない、とのやりとりがあったとのことです。
今日のコンプライアンス委員会秘密会で何を協議しどんな対策を立てていくのか、事態は深刻です。
| 2006年06月19日(月) |
太田川ダム・水道会計監査請求意見陳述を傍聴 |
ネットワーク「安全な水を子どもたちに」の代表である山本寛さんが行った「遠州広域水道事業への不当な出資に対する措置請求」に関しての意見陳述を傍聴に行きました。意外なほどにマスコミの方々の反応があり、取材人で溢れていました。
住民グループは以前より、遠州広域水道の中の湖北・湖西系、中遠系の収益が太田川系の経費に投入されるとして、33円という統一水価の決定に異議を唱えてきました。無駄な公共事業で高い水価の太田川ダム利水事業のカモフラージュだと。
安い水価を支えているのは高い収益率であるが、このような高収益事業に静岡県が出資金を出資することは地方公営事業法17条の2に違反する、2005年度に出資した11億4200万の返還を求める、というものです。
この出資が17条に基づいているのか、18条に基づいているかについては、山本さんは明言はしませんでしたが、午後からの県側の財政担当者は18条に基づいて出資している旨の答弁をしました。この点は、監査結果に微妙に反映しそうです。
しかし、この監査請求は、県側の急所をついており18条に基づくとすれば、尚の事、18条の「利益に応じ、納付金を一般会計又は当該他の特別会計に納付するものとする」規定は大きな意味を持ちます。
私自身、企業委員会に所属しています。住民グループの監査請求の意味をしっかりと受け止めたいと思います。財政当局とあそこまで財政論で争おうとするその姿勢に敬意を表したいと思います。17条、18条の再確認からはじまります。
| 2006年06月18日(日) |
アジアを考える静岡ファーラム第19 回総会開催される |
本日、19 回目のアジアを考える静岡ファーラムの総会が開催され、代表に小川央弁護士を選出し、1年間の活動方針が確認されました。特別報告として、橋本誠一静岡大学教授、宮下修一同助教授から外国人政策についての講演がありました。
橋本教授の資料で、「総人口の３％上限に 法務省方針日系人優遇見直しも」という見出しの東京新聞を見て驚きました。この法務省のプロジェクトチームの座長は、河野太郎・法務副大臣です。一昨年ボンでのエネルギー会議で一緒でした。
このチームが、「我が国の総人口に占める特別永住者を含まない外国人の割合を３％以下にすべき、との中期的な目標を示した上で、外国人が在留期間を更新する要件に日本語能力の向上を求める方新案を公表した」との内容です。
現在の在日韓国・朝鮮人ら特別永住者を除いた外国人が総人口に占める割合は、昨年末で1、2％で3％まではまだまだ余裕はありますが、河野副大臣は「5−10％の欧米諸国と同じようにするわけにいかない」との歯止め姿勢を示したとの事。
特に90年代初頭に外国人労働力を受け入れるに当たって、アジア人に対してでなく南米移住の「血のつながり」を重視した日系人移住政策を選択してきました。しかし、日本語能力を条件に在留延長を制限する施策に転換するというわけです。
これまでの外国人受け入れ政策から大きく転換をする事になります。何故転換が必要であるのか、グルーバル化が進展する中で移住労働者をどのように位置付けていくのか、西部地区での実体を踏まえて議論を巻き起こしていく必要があります。
| 2006年06月17日(土) |
車窓からの水田風景に団塊の世代の原点を見る |
静岡への帰路、汽車の車窓からの田園風景に子どもの頃の記憶が蘇り、この風景を捨てた自分、壊そうとしてきた高度成長、工業中心の日本の政治・経済・社会はどんな風にして自らのアイデンティティを取り戻していくのだろうか、と黙考。
これを実体験したのはいわゆる団塊の世代です。今、団塊の世代のリタイアの始まりに社会参加が色々と語られ始め、遂には自治体の団塊の世代受け入れ政策にまで議論は進んでいます。果たして団塊の世代は、どこに向かうのでしょうか。
21世紀の地方自治を創る総合情報誌『ガバナンス6月号』の特集は、「自治体の「団塊世代移住プロジェクト」」です。この中で九州大学大学院人間環境学研究員小川全夫教授の「自治体の団塊世代移住政策の現状と課題」は興味が湧きました。
単純に団塊の世代移住を考える前に日本における特徴を認識すべしと6点挙げています。１、団塊の世代といっても3年間に集中、２、移動が移動を呼ぶとしても快適生活環境、医療環境、介護環境のために様々な整備が必要、３、団塊の世代の移住というが極めて「男性中心」の視点であり、女性の感覚を無視できない。
４、この世代は農村生活を経験しており、それが嫌で都市に移動してのであり単純に農村に戻らない、５、具体的には賃金生活者として社会的公的サービスを望んでいる。そして6、ですが、私としては、まさに同感なので長めに紹介します。
「この世代は、煩わしい伝統的な「家」を出て、競走し、組織嫌いになり、組合も地域コミュニティも煩わしく思い、大衆としての自由を謳歌した世代である。そのために個人主義的な行動特性が強く、規範による集団秩序の維持に反発する。
だが、実際には新しい住宅団地などでの実体験を含めて、伝統的な地域共同体には一線を画しながらも、共同性を構築しなければ自分達の生活を守れないことを知った世代である」と述べられています。
この世代、私が繰りかえし主張している「未成熟な個人主義の世代」です。この世代が若い「過剰な個人主義の世代」を前にどのような対話をしていくのか。愛国心を掲げる復古主義的全体主義にはブレーキがかかる世代です。
この世代が会社主義から解放されてどのような地域生活・コミュニティに復帰して行くのか、大きな関心事であります。静岡に戻って新聞を見ると昨日、海野とおるさんが出版パーティで静岡市長選挙への発言をしたとのことです。
「出馬への意欲」「事実上の表明」とマスコミの見出しが微妙にぶれます。近〃、マニュフェストを公表するとのことです。小嶋市長も海野さん同様に団塊の世代。この層にどのようなメッセージを投げかけてくれるのか。大きな期待です。
奇跡的な回復力で実家に戻った母、急遽実家へ。
| 2006年06月15日(木) |
浜岡５号機、タービン振動過大で緊急停止 |
本日8:39、浜岡原発5号機において「タービン振動過大」の警報が発報し、タービンが停止、そして原子炉の緊急停止。原子炉には制御棒が全てに挿入されたとのことで、外部への放射能の影響はなしと中部電力は11:00頃に記者発表しました。
ちょうど、その頃は収用委員会と7月4日の事前協議の申し入れをしていました。住民側としては、交渉代理人の確定、5月31日の起業者（県）説明に対する求釈明、それへの回答、再度の見解表明、そのあとに却下、無効確認の論証。
論証の中で185人の権利者の一人平均30分の意見陳述を割り振る、7月4日は求釈明のみの運営とする、第3回以降の期日の決め方等説明。事務局としては来週頭に収用委員会の対応を権利者に伝える、その時点で協議日程確認ということで散会。
控室に戻って、たまたま原子力安全対策室に制御棒の破損に関しての説明を求めるべく連絡すると「資料提出や説明は致しますが、実は浜岡5号機がスクランブルを起こしていまして・・」。エー！ビックリ仰天、直ちに関係者に連絡しました。
原因究明は、明日以降との事です。今日は浜岡3号炉の制御棒の破損問題で国から保安院関係者の説明があったとの事ですが、このタイミングでの5号炉の緊急停止、何かを予感してしまうのは、私だけでしょうか。
静岡では夕方から明日の昼頃にかけて大雨、沖縄での例年の1、5倍という雨に土砂崩れ被害のニュースが流れる中、私の町内の水害不安が頭をよぎります。さっそく帰って安東川の見回りです。
| 2006年06月14日(水) |
総合交通対策特別委員会を傍聴 |
06年度の特別委員会が昨日から始まり、今日は総合交通対策特別委員会が開催されました。企画部、空港部、土木部、警察本部の交通関係担当者が答弁に立ちます。委員長の長崎国男議員が欠席で副委員長の小野健吾議員が議長役でした。
当局側の一通りの説明の後、委員側からの質疑が行われました。三ツ谷金秋議員が久しぶりの交通対策特別委員会とのことで、「防災船・希望」を鳴り物入りで購入した時期の記録を持ち出して厳しく当局側の姿勢を正しました。
花森企画部長は、3つのラインで考えているとして、一つは高い技術の大成としての船がそのまま活用される売却、2つ目はエンジンを売却し、船の形を残して博物館的に活用、三つ目が解体スクラップを紹介しました。
そして、一つ目にこだわる為に2月28日に知事の廃船指示を受けているが未だ対応が決まっていない、問合せが２，３ある、現在のまま続くと例年のような9億でなくリース料、ドック料が4億8000万かかる、との答弁でした。
傍聴席には私だけでなく岡本護議員、藤田寛議員の姿もあり平成21がいよいよ知事批判に転じるのか、と期待もしましたが・・・。曽根恵津広議員が、空港のアクセス問題で榛原ー吉田線が開港以降の事業になっている事に厳しい批判を展開。
小野達也議員が伊豆縦貫道等、林芳久仁議員が赤字バス補助金の根拠等、小野登志子議員が交通渋滞損失時間の計算方法等、谷卓宣議員が、シンドラー社エレベーター等、梶野完治議員が空港収用委員会等について質問しました。
最後まで傍聴できませんでしたが他の議員の方も質問をされたかもしれません。静岡空港の問題で何か新しい展開があるのか、把握するための傍聴でしたが、大きな進展はありませんでした。明日は収用委員会の事前協議が行われます。
| 2006年06月13日(火) |
シンドラー社のエレベータ−事故 |
きのうのワールドカップでのよもやの日本敗戦に割り切れない気持ちを持ちながら水道町スクランブル交差点での街頭演説に出かけました。そして事務所に戻ると１枚のfaxが届いていました。
「今世界中がエレベーター事故について騒がれている中、静岡土木事務所が別紙新聞の通り、シンドラー社に県営団地のエレベーターを発注している。入札の結果安かったかもしれないが住民の安全が二の次にされている。至急調べて中止させてもらいたい」。
確かに建通新聞によると、静岡土木事務所の６月７日の入札の結果、沓谷団地でシンドラーエレベーターが1065万円で落札されています。さっそく、土木部に問合せをしました。土木部担当でなく都市住宅部が窓口との事。
都市住宅部から、きのうの記者会見で使った資料があるとのことで送ってもらいました。まだ知事部局での過去3年間における調査のみで、教育委員会や警察本部などは調査中で後日詳しい結果が公表されるとのことです。
資料では、県の住宅団地37にエレベーターは67、そのうちシンドラー社がある団地は11でエレベータ数は31です。過去3年間の閉じ込め事故は2件でシンドラー社が1件です。ドア開閉不良など不具合等件数は81でシンドラー社は39です。
この資料だけでは、シンドラー社以外の企業の事故数がわからず、シンドラー社エレベーターの事故率がどれくらい高いのかは良くわかりません。エレベーター31に対して事故数は、1＋39＝40件です。
ただ、日本のエレベータ企業は1社ということは無いので、シンドラー社のエレベーターの事故率が日本製より高い事はわかります。明日、日本のメーカー数を再度聞くことと過去のシンドラー社落札での他社の価格との比較資料を請求します。
こうした中での沓谷団地で入札がこのまま認められていっていいのか、明日、緊急の申し入れも検討中です。因みにシンドラー社の閉じ込め事故は、1棟1号機で女性1名が48分閉じ込められたとの事です。
| 2006年06月12日(月) |
４年前の熱気は再び吹き荒れるのか、ワールドカップ |
劇的な決勝進出、そして世界一の栄冠を勝ち取ったWBC日本代表チーム、あの感動はプロ野球人気を再び高め、交流戦の盛りあがりに継続しています。今日から始まるワールドカップ日本チームの闘い、WBCを越える感動を見せてくれるのか。
４年前のアジアで初めての、そして日韓共同開催ワールドカップ。開催を通じて形成された日韓の国民レベルの一体的な感動。エコパでも開催されたワールドカップ、サッカー王国静岡県も大いに燃えました。
１０:００からのオーストラリア戦、どんな試合展開になるのか。私も仕事を終えてサッカー観戦です。闘う相手がクロアチア、そして世界一の強さのブラジル、勝ち残れるのか。楽しみたいと思います。
アエラ今週号は大鹿記者予告通りの『村上「無罪」への大逆転』の大見出しがついています。そして「記者会見で「宮内」を連呼した理由/各メディア注目・本誌大鹿記者だけが知る真相/逮捕者続出でヒルズのブランド価値は・・・」。
社説では、バランスとる形で『節度ある市場社会へ 堕落した「挑戦者」』、一面では「続々重版！村上疑惑も、すべてここに！ヒルズ黙示録 検証・ライブドア 堀江逮捕につづく村上逮捕」とバランスを取りながらの姿勢です。
読売新聞も負けじと１面で「「売り抜け」取締役会決定 村上容疑者 他企業に高値で 特捜部、議事録入手」としながらも３面にて論点整理を行っています。「村上容疑者 崩れる弁明 犯意、最大の焦点」。
明日の各社静岡版は、静岡市の２女性殺害 元大学生判決がトップに報道される事となります。様々なニュースが報道されるマスコミ状況を横目に今日は、ともかくやっぱり、ワールドカップ「日本ーオーストラリア戦」です。
※※敗れる日本
前半はどうしてと思うほどのパスワークの悪さ。1点はとったもののキーパー川口に救われていました。後半、どうにもなりませんでした。とにかくシュートの数で圧倒されていました。完敗です。
| 2006年06月11日(日) |
「村上容疑者VS東京地検」に対する各新聞社の報道姿勢 |
産経新聞、中日新聞を除く各新聞社は村上氏逮捕１周間を期しての特集記事を組んでいます。見出しや記事内容に目を向けるとそれぞれに報道スタンスが違います。昨日のアエラ編集部の大鹿靖明記者の問題提起もあってﾁｪｯｸして見ました。
静岡新聞―村上ファンド事件逮捕から１周間 特捜部「計画的犯行」VS前代表「犯意ない」 激しい攻防展開
読売新聞―一覧表で一つ一つ株価確認 苦境ファンドの行く末案じ 村上容疑者今も代表の顔 逮捕１周間
朝日新聞―”株価と接見”村上容疑者 一覧表を弁護士持参 「検事よく勉強している」
日経新聞―村上容疑者の主導鮮明 インサイダー事件の手口明らかに 検察「仕手筋の手法に近い」
毎日新聞―ニッポン放送株大量取得 高値売り抜け目的 村上容疑者 認める供述
見てわかるように、日経新聞、毎日新聞は東京地検リーク情報をそのまま「垂れ流し」状態、朝日新聞・読売新聞が拘置所風景ものに、静岡新聞が極めてこの逮捕に疑問を持つ形の姿勢を示しています。
拘置所風景ものといっても読売新聞は「5％以上の買占め計画という未公開の重要な情報を知った時期など、具体的な事実関係については、検察側との攻防が続いている」と検察情報を鵜呑みにしていません。
朝日新聞は「「・・仕組んだわけではない過失犯みたいなものだ」。村上前代表はそう主張する。検察の見方は違う。村上前代表がライブドアのニッポン放送株争奪に火を付け、影で巧妙に株を買い増して売り抜けたという構図だ」と指摘。
ライブドア堀江容疑者の検察捜査への徹底抗戦の姿勢に劣勢を感じ取った東京地検が強引に村上容疑者逮捕、世論操作に入っているのではないか、との疑問が今後どのように推移するのか、ジャーナリズムの事件報道の姿勢含めﾁｪｯｸが必要です。
| 2006年06月10日(土) |
大鹿記者の講演に大きな納得感 |
「ライブドアとは何だったのか」をテーマにアエラ編集部大鹿靖明記者による講演会は40人ほどの参加者でしたが納得感ある内容でした。著書『ヒルズ黙示録 検証ライブドア』を越える問題提起に刺激を受けました。
私は大鹿記者の紹介ということで1991年から94年までの朝日新聞静岡支局在任の経過や著書の内容について感想を述べました。一つ目はライブドア捜査が国策捜査であるとする点について。
二つ目はライブドア問題がニッポン放送・フジテレビという鹿内一族と日枝グループとの抗争、村上ファンドシナリオに巻き込まれている点、三つ目はライブドアはある意味でオウム問題に通ずるところがある点。
四つ目がこうした実名による出版という大鹿記者の取材力について述べました。しかし、大鹿記者の講演は著書をはるかに超える内容で、ジャーナリストの原点を厳しく問いかけるものでした。
詳しい内容は割愛しますが、大鹿記者は、まとめとして第1に東京地検のライブドア・村上ファンドに対する捜査姿勢への批判、第2に村上氏ら排除後の金融界の今後、第3にジャーナリズムのあり方について述べました。
特に、経済・司法のグローバル化の中で東京地検がこのグローバル化に対応できる組織になっているのか、間違えると「帝国陸軍の青年将校のような憂国的情」に支えられた捜査姿勢となっていないか、との指摘は挑発的でした。
さすがに、田原さんのサンデープロジェクト、筑紫さんのニュース23で登場するだけの迫力がありました。来週月曜日発売のアエラにて村上ファンド問題について持論を展開するとのことです。注目です。
| 2006年06月09日(金) |
門前払いのイラク訴訟判決 |
２５０名という大型原告によるイラクへの自衛隊派兵の憲法違反を問うた判決が今日出されました。第１項の自衛隊の海外派遣を行わない、第２項のイラクからの撤退の２つは却下、第３項の慰謝料は棄却という内容でした。
裁判官は主文を読み上げ、判決の概略を説明しました。全国１２のイラク訴訟は既に山梨、東京、名古屋、大阪で判決が出されているとのことで、ほぼ同じ内容のようです。当然にも抗議の声が傍聴席からあがりました。
判決後に弁護士会館で集会が行われ、弁護団から詳しい判決評価が話されました。原告団事務局としては控訴を行う事が提案され、了承されました。大量破壊兵器もみつからず、アメリカ国内でのイラク戦争批判は大きく広がっています。
日本での平和運動が改めて試される時期に入っているといえます。全世界の平和運動、特にアジアの平和運動と連携した活動が求められています。特にイラク派兵を行った韓国、オーストラリアとは。
※※裁判所の判断・概略
一般に憲法前文は、その憲法制定の由来、目的、制定者の決意等を宣言するものであり、我が国の憲法前文も同じである。前文は憲法の基本精神や理念を表明するものであって、前文でうたわれている平和的生存権は、理念ないし目的としての抽象概念にすぎず、それ自体憲法上の権利としての具体的内容を有するものでなく、憲法９条の規定と相まって具体的権利性を備えるともいえない。また憲法１３条が保障する人格権は戦争放棄や武力不行使と直ちに結びつくものでなく、憲法１３条の規定上も前文の平和的生存権が憲法１３条によって具体化されると解することはできない。
したがって、「人格権としての平和的生存権」は具体的権利として認めることができず、差止請求の訴えは法律上の争訴性を欠いているので不適法である。
次に、損害賠償請求については、原告らが侵害された主張する「人格権としての平和的生存権」は具体的権利とは認められず、法律保護に値する利益にも当たらない。また、原告らの主張する「現実的不安を抱かされた生活を強いられることのない権利」については、その内容が明瞭でなく、人格権の一種としてこのような権利が保障されていると解することはできない。そうすると、自衛隊のイラク派遣により原告らの具体的権利が侵害されたということができず、原告らが自衛隊のイラク派遣に怒りや不安を感じているとしても、それらはいずれも政治的活動を通じて回復すべき性質のものであって、司法権による救済にはなじまない。
よって、原告らの差止請求の訴えはいずれも不適法であるから却下し、損害賠償は請求はいずれも理由がないから棄却するものとする。
| 2006年06月08日(木) |
早ければ年内結審も！浜岡原発訴訟 |
浜岡訴訟、今日も進行協議。別の会合と重なり傍聴には間に合わず、弁護団記者会見に同席しました。河合弘之弁護団団長は興奮気味に「勝訴の展望が開かれた記念すべき日」と一気に話し始めました。
今日は秋口の証人調べの日程に関する協議が行われましたが、中部電力はスケジュールを決める事に難色を示していたそうです。そうした中、裁判長は中部電力が裁判進行を遅延させなかった点を評価したそうです。
これで裁判官は中電側に同調するかと思いきや、主張は尽してもらうが裁判は集中した証拠調べで、一気に終わらせるつもりである事を表明したとの事です。そこに裁判長のなみならぬ決意を感じたとのことでした。
具体的日程としては、7月6日（11:00）、8月17日（10:00）は進行協議、9月8日（金）は午後のみ、10月2日（月）、10月20日（月）、11月24日（金）、12月8日（金）丸1日を使っての証人調べ、ということでほぼ流れが確定したのです。
証人調べのあとに最終準備書面提出となり結審となります。記者から結審はいつごろかとの質問に年明け結審か、いやいや、早ければ年内結審、と答え会場はどよめきました。確かに今日の協議は大きな転換点となる日であったようです。
中電側証人7名と原告側4人、1人は同じ方が証人となりますが、まだ未定とのことでした。年度内判決が可能となるかもしれない、というより確信しているという河合弁護団団長のパワーが炸裂して記者会見でした。大いに期待です。
| 2006年06月07日(水) |
県弁護士会主催の「共謀罪と監視社会」講演会 |
弁護士会主催の講演会、100名近くの参加者がいたんでしょうか、弁護士だけでなく市民の方々も大勢参加されていました。国会での継続審議が明らかになる中での講演会だけに、関心の高さをうかがいしることができました。
会は、まず表現者の会が作った共謀罪のビデオ・パート１、パート２の上映から始まりました。私自身、この間、静岡空港の土地収用問題に力量を注いできたため、直接的に共謀罪の問題にきちんとした関わりをもてていませんでした。
それだけに最初のビデオのストリーに本当にこんな社会が到来するのか、という違和感も感じました。しかし、そのあとの共謀罪に関する山下幸夫弁護士の（日弁連共謀罪対策ＷＧ委員）報告で事の本質がだんだんに見えてきました。
そして、ジャーナリストの斉藤貴男さんから、あのビデオの中の共謀罪の罪を着せられた風刺画コラムリストが自分に重なるとの発言から始まる日本社会の警察を中心とした監視型社会に、そこまで進んでいるのか、衝撃を受けました。
斎藤さんは住民基本台帳ネットワークによる国民を番号で管理する社会とその住基カードに免許証やパスポートや年金などが一体化、出入国管理法での指紋による外国人管理、防犯カメラの増大など超監視社会について語ってくれました。
この超監視型社会は、結局、戦争と差別が日常的になる社会に備えてのものである事を強く指摘しました。特に戦争に関連して憲法改正や在日米軍の再編に絡めて誰が戦争をするか、問いかけました。
そして、結局アメリカ型社会、格差社会が徹底して進行し、貧困から浮上できない底辺層が名誉と金銭を求めて軍人になっていく、そこまで行くまでの間の徴兵制もありうるとの警鐘を鳴らしました。
斎藤さんの最後の「イヤな話ばかりしたが絶望を運びにきたわけでない、共謀罪の継続審議は反対運動というより敵失による所が大きい、これから共謀罪の反対運動をはじめる皆さんに気合を入れるつもりで話した」は印象的でした。
このあと、密告制度（ゲートキーパー制度）に関する松坂英明日弁連副会長の報告は知らない事が多く、斎藤さんのお話を裏付けるような話でした。講演のあと会場からの発言と私が指名されてしまいました。
「金儲けのどこが悪い」とする村上ファンド・村上世彰氏の東京検察庁による逮捕、信じられないような通学途中の小学生殺人事件、社会は大きな格差不安と犯罪不安におびえ、とにかく警察に守ってもらいたいという気分が蔓延しています。
この社会の雰囲気と共謀罪、ゲートキーパーなど法律改正が結びつく時、本当に怖い社会が生まれてきます。みなさんと共にこの反動と戦っていきたいと思います、と発言。最後は、中村順英弁護士がまとめてくれました。
| 2006年06月06日(火) |
村上ファンド代表逮捕への各新聞社説 |
村上ファンド代表の村上氏は逮捕直前の記者会見で「証券取引法違反容疑」を認めるという予想外の展開の中で東京地検による逮捕劇が進行しました。各マスコミは一斉にこの問題を取上げています。各新聞社の社説見出しを追って見ます。
日経新聞―村上代表逮捕を機に市場の規範確立を
毎日新聞―ルール違反なら退場は当然だ
朝日新聞―ファンド膨張の末に
読売新聞―”プロ”を狂わせた市場原理主義
中日新聞―「罪」と認めたけれど・・・
産経新聞―許されぬ市場への裏切り
静岡新聞ー監視制度の整備を急げ
社説の多くは、公正な市場を、監視制度の確立をというのが大方の見方です。「勝ち組ー負け組」、格差社会の顕在化の中で「勝ち組」に検察のメスが入り込んでいるわけですが、裁こうとする物が何であるのか。市場原理主義を持ち込んだ小泉構造改革の問題にまで迫っていくのか、大いに注目です。
それにしても、『ヒルズ黙示録 検証ライブドア』の著者・アエラ記者・大鹿靖明氏のテレビへの登場が目立ちます。5月28日田原総一郎サンデープロジェクト、6月5日の筑紫哲也ニュース23の連続です。
6月10日の19:00アイセル21での「ライブドアとは何だったのか」講演会での大鹿さんからの直接のお話が楽しみです。
| 2006年06月05日(月) |
静岡市西奈図書館の指定管理者制度 |
今日は、「政策ネット・虹と緑・静岡県」と並んで県内の市民派議員で組織されている「駿河湾ネットワーク」の政策研究会が静岡市議会の会議室で開かれました。テーマは「指定管理者制度と情報公開・評価制度」。
一般的指定管理者制度の学習だけでなく、静岡市の図書館分館へのこの制度の導入が主要問題です。総務課の職員からの問題提起ですが、制度の概略だけでなく、この間の図書館議論への反省やご自身の意見も含めて報告され好感を持ちました。
これまでのマスコミを通じて知り得ている事以外に基本的な点について確認できました。まず、06年度の予算で分館への制度導入を検討する委員会予算が提案され可決されている事。
教育委員会としては、07年度に西奈図書館に試験導入し、分館全体に広めたいという方針をもっている事、そのための検討委員会に提案する方針を固めるために図書館協議会に諮問を行った事。
その図書館協議会は、制度導入について裁決した結果、反対が多数を占めている事、おそらくこのあとの答申案は反対意見になると思われるが、静岡市、教育委員会がその答申に従うかどうか、注目される事、などです。
私は、これまでの手続き経過、博物館法に基づく芹澤美術館は直営で、図書館法に基づく静岡市図書館の一部に指定管理者制度が導入されることの経過、個人情報の取扱い、評価制度の中身、などです。
今後、市民グループの意見を聞く��中で問題の本質に近づいて見たいと思います。
| 2006年06月04日(日) |
どぶそうじにおける道普請精神 |
今日は町内のどぶ（側溝）そうじ。朝からどぶさらいの音が聞こえてきます。8：00からのはずですが、7：00頃からはじめられているようです。これはいけないと、急ぎ早に着替えて家を飛び出します。
自分の家の前は既にきれいにされていました。町内を流れる何箇所かの排水のうち一本が私の組にあり、そこには10数人以上の方がシャベルを使って体を動かしています。さっそく、すくい上げられた草と土砂の運びにかかります。
毎年、どこの町内でも見かける光景です。そして、どこの町内でも問題になるのがこの掃除に参加する人としない人が出てきて、そのことをどう扱うか、です。欠席した人には罰金をもらったらどうか。
我が町内ではそうしたことは起きていませんが、結構デリケートな問題です。最近、国土交通省が「道普請」という言葉を使いはじめています。公共事業批判、財政破綻の中での「道普請」の見直しです。
因みに「普請」とは、普（あまね）く=（広く、すみずみまで）、請（こ）う=（ある事をしてくれるよう相手に求める）の意味で、おおぜいの者の労力をお願いするという禅語に由来するとのことです。
行政的にこうしたことが注目されたのは、長野県の2600人の栄村で、国の定める全国共通の道路企画と補助金システムに風穴をあけたことによります。住民の金銭負担を含んでの道路整備です。新たな行政と住民の協働です。
私が小さかった頃、村の運営はこうした「道普請」的手法で行われてきました。ただ、私や多くの若者が村を抜け出す一つの理由に、こうした自治機能としての「道普請」精神のもつ隣組的監視機構です。
高度経済成長により古い共同体は解体し、人間関係の希薄な都市型共同体に転換すると同時に、「道普請」は行政のサービス需要として拡大し財政負担をもたらしました
食の安全を求めた共同購入運動での班活動はテーマによる新しい共同体運動でもありました。今、NPO型社会として、「道普請」機能が生まれ変わろうとしています。果たしてこれはうまく浸透していくのか。
今日のどぶそうじで普段見えない角度からの住宅風景にもうひとつの町並みが見えて不思議な感覚です。
自・公与党による民主党の丸呑み方針に、唖然としたのは私だけではなかったと思います。小泉首相の国会の延長なし姿勢に、何としても成立させたいとする与党側の「奇策」は失敗に終わりました。
失敗に終わらせたのは、言うまでもなく民主党小沢代表による「民主党案を丸呑みされても一文の得にもならない」発言。民主党としても提案した修正案が通る訳ですから、反対する理由がありません。
しかし、小沢流「権謀術数」政治が圧倒しました。教育基本法民主党案もこれに類します。愛国心を前文にいれるという形で党内対立を調整して、自民党案には反対する、なかなかです。民主党の存在が力強く感じます。
その結果、小沢政治は多くの世論支持を獲得しつつあります。この小沢流はどのような形で国民の中に浸透していくんでしょうか。アンチ与党ではありますが、市民的原理主義とはやや遠い感じです。
小沢政治が自・公政権を脅かしつつあるというマスコミ評価に釈然としないものを感じるのは私だけでしょうか。共謀罪反対の声を上げた市民の動き、全国弁護士会の力、この草の根のパワーがその背景にあります。
6月7日18：00静岡県弁護士会が斎藤貴男さんを講師に共謀罪反対の集会を開催します。会場は弁護士会館です。参加費は無料とのこと、是非大勢の方に参加していただきたいと思います。
| 2006年06月02日(金) |
村上ファンドとライブドア |
村上ファンドのニッポン放送株の売買をめぐり、インサイダー取引など証券取引法違反の疑いがあるとのことで、東京地検がが「村上ファンド」の村上世彰氏の事情聴取にはいったとのことです。
既にライブドア関係の裁判が始まっており、堀江貴文氏と宮内亮司氏らと対決が注目されています。そうした中での村上ファンドへの捜査の広がりは、検察サイドの経済犯罪への相当な構えを示しているようにも受け取れます。
そんな中、若者と団塊世代の対話を企画してきた地域政策研究所と知事選挙で若者の投票呼びかけキャンペーンをおこなった学生グループが、ライブドア事件とは何であったのか、という講演会を計画しています。
講師はアエラ編集部の経済記者・大鹿靖明氏で『ヒルズ黙示録 検証ライブドア』の著者です。ライブドアを取り巻く人間関係を丹念に取材をしていた経過を本にまとめたものです。
大鹿記者は朝日新聞静岡支局に勤務経験もあり、静岡とも関係のある方です。若い世代のこの企画、多くの皆さんに参加をしていただきたいものです。
期日は6月10日（土）19:00 アイセル21にて。
| 2006年06月01日(木) |
韓国・地方選挙でウリ党惨敗の影で永住日本人の投票行われる |
今日から1周間毎朝の街頭演説です。衣替えでクールビズもはじまり、ノーネクタイ姿が目立ちました。私もクールビズスタイルでした。一方で今日は改正道路交通法の改正の最初の日です。
マスコミでもこの問題は大きく取上げられています。民間人による駐車の取り締まり、運送関連業への影響、毎日の暮らしへの影響、様々な観点からの切り口があります。とは言っても街頭演説しながら車のことが気になりました。
さて、今日の外信では韓国の地方選挙でのウリ党惨敗のニュースが大きく扱われています。この評価については、緑の党を目指す人々の情報も加味して後日論じたいと思います。
小さな記事ですが、静岡新聞にアジアで初めての永住外国人の投票権を認めらて、永住の日本人の方が投票に参加したというニュースがありました。これはなかなかすごいことです。
日本では、既に長期にわたって在日韓国人の方々が運動してきました。未だ実現をしていません。韓国の民主化のスピードの早さに驚くばかりです。韓日関係がギクシャクしていても、こうした基本的権利が動き出していることに注目です。
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