日経１６面に、「変わる未公開株投資」という連載記事で、弁護士が創業段階から企業家を支援する研究会のことが載っていた。

　その記事の中で、ベンチャー支援の専門家で、弁護士が一番足りないことを書いていた。


　アメリカでは、起業家が株式を公開する場合、必ず法律事務所に依頼する。
　これに対し、日本ではすべて監査法人に依頼し、弁護士は蚊帳の外である。

　
　しかし、株式公開にあたり、法律家が必要なことは多い。


　株式公開のためには様々な法規制があるから、それをクリアするために法律知識は必要である。
しかし、それだけであれば、弁護士でなくても、何度か経験すればとくに難しいことではない。
　それゆえ、弁護士が蚊帳の外であっても差し支えないのだろう。


　むしろ、それ以外の場面で弁護士が必要とされる場合がある。

　例えば、起業家はそれまで金銭的にも苦労している人も多く、トラブルを抱えたままであるとか、中には、怪しげな人たちとのつき合いがあることもある。

　これらのトラブルや、怪しげな人たちとのつき合いを、一つ一つ裁判を起こしたりして、法律的に整理する必要がある。

　中途半端な解決だと、株式公開した後、問題になる恐れがあるからである。


　これ以外にも、株式公開にあたり、弁護士の果たすべき役割は大きいのであるが、日本では、公開にあたっての業務を監査法人がすべて押さえてしまっていることは残念なことである。