日経７面に、センチュリー証券が取引一任勘定取引をしていたことで、証券監視委が、金融庁に対し、処分勧告したと報道されていた。

　同証券会社は、２年前にも同様の処分勧告を受けていたそうである。


　取引一任勘定取引は証券取引法で明確に禁止されている（平成３年の法改正以前は、通達で禁止されていただけである）。

　それでも、取引一任勘定取引をするのは、証券会社にとっては手数料稼ぎになるからであろう。


　しかし、取引一任勘定取引は、投資家の保護の見地から問題であるだけでなく、証券会社にとってもデメリットの方が大きいと思う。

　なぜなら、どんな株式を買っても儲かるときならいざ知らず、通常は、取引によって顧客が損をする確率の方が高く、損をした客は、証券会社に対して文句をいうに決まっているからである。

　すなわち、取引一任勘定取引は、証券会社からみれば、トラブルの元になるわけであり、それは、取引一任勘定取引したことが公になって、行政処分の対象になる可能性があるだろうし、また、顧客との紛争を抱えることになり、その負担も大きいであろう。


　したがって、損得勘定だけを考えても、証券会社にとっても得ではないことに留意すべきであろう。


　ちなみに、取引一任勘定取引は、前述のように証券取引法で禁止されているが、私法上は原則として有効とするのが判例の大勢である。

　それゆえ、取引一任勘定取引で損失を被った顧客が、取引は証券取引法に違反し無効であるから、証券会社に対し金を返せといっても、それは原則として認められないので、注意が必要である。