今週は激務で、１２日（金）の今日の日経を、１３日（土）に書いている。

　日経９面に、エンロン問題で、文書破棄により司法妨害した罪で刑事訴追されている会計事務所アンダーセンが、違法行為があったことを認め、司法省と司法取引する見通しであると報道されていた。

　アメリカでは、事実を認め、捜査に協力すると、罪は著しく軽くなる。
　刑事事件の８割以上がこの制度で解決しているそうである。

　司法取引のメリットとして、裁判費用と時間の節約につながるといわれている。
　しかし、それ以上に、被告人が複数で、否認事件のときに効果が大きいだろう。


　ただ、日本では司法取引の制度はない。（検察官の裁量で行われる起訴猶予処分で似ているが、やはり根本的に違う。）

　取引によって、罪が軽くなるというのは、国民感情が許さないのだろう。


　今年３月２８日、本庄保険金殺人事件で被告人に求刑通りの無期懲役が言い渡されたが、さいたま地裁（金山薫裁判長）が、判決の中で、検察官が犯行自白を理由に死刑求刑を避けた点を「禁じられている司法取引に踏み出すもの」と異例の批判を行ったそうである。

　やはり、司法取引が根付く風土ではなさそうである。