日経社会面に、社内でのインターネット利用について、３割を超す企業が利用状況を監視していることが調査で分かったと報道されていた。


　しかし、例えば社内メールについていえば、従業員としては「そこまでチェックしていいのか」という不満も多いだろう。

　しかし、法律上は問題がない。

　なぜなら、メールの利用権は業務のために与えられているのであるし、従業員には業務に専念する義務があるから、私的利用はもともと許されていないからである。


　もっとも、新聞記事によると、利用状況を監視している企業のうち、約４分の１の企業が監視していることを従業員に説明していないそうである。

　これは問題である。


　説明がない以上、従業員としては、プライバシーが保護されていると思っているかも知れず、トラブルの元になるからである。

　（「プライバシーが保護されているという合理的期待がある」という言い方がされる。）


　従って、企業としては、こそこそせずに、従業員に対し、メールなどを監視していることをきちんと説明し、私的に利用すれば、処分の対象になることを告知しておくべきである。