日経・夕刊(H14.5.17)３面に、東京スタイルに対し、大幅な配当を突きつけた投資会社と、会社側とで、株主総会に向けて多数派工作が激化していると報じられていた。

　投資会社側は、東京スタイルの会社経営者に対し、１２００億円の現金・有価証券を保有したままで、有効活用していないとして、これを一株５００円の配当をせよ（従来は１２円５０銭）などと主張している。


　これは、会社が誰のものかという認識の相違が反映していると言われている。

すなわち、
会社は株主のものであることを強調すると、
金が余っているのなら、それを株主に配当せよということになるし、

反対に、会社は株主だけのものではないことを強調すると、
会社が内部留保しておくことも認められる傾向になるというわけである。


　私は、そんな単純なものではないと思うが、
　日本では、これまで経営者が会社の所有者のごとく運営し、株主の利益はほとんど無視されてきたことから、株主の利益を重視するひとつのきっかけにはなるのではないかと思う。