日経（H14.6.7付）・１５面に、特許庁の特許情報サービスに対し、民間業者が民業圧迫であるとして意見書を提出したことが報じられていた。

　民間の言い分は、「特許情報サービスによって、売り上げは３分の２になった。運営コストは官の方が２倍高い。」ということだそうである。


　この問題は、大げさに言えば、官と民の役割分担はどうあるべきかという問題であろう。


　思うに、官の持っている情報は、本来国民のものであるから、国民に提供すべき義務をを負っている。
　特許情報についても同様であり、国は、国民に特許情報を提供すべき義務があるというべきであろう。

　実際、この特許情報サービスは非常に便利であり、しかも無料なので、私もよく使っている。

ただ、運営コストが民間の２倍もかかっているのであれば、それは問題であり、コスト削減に努めるべきである。