| 2002年06月06日(木) | 
株式の売買手口の公表は妥当か | 
  
 日経(H14.6.6付)・16面で、運用会社9社が、株式の売買手口の公表の廃止を要請したとの記事が載っていた。
   売買手口とは、個別銘柄ごとに、どの証券会社がいくら売り買いしたかという情報である。
   運用会社が廃止を求める理由は、売買手口を公表すると、証券会社の自己売買部門が先回りして売買を行い、投資家の売買コストが膨らむ弊害が大きいということだそうである。
 
   これは興味深い問題である。
   運用会社の主張通りだとすると、なんでも情報を公開するとかえって弊害が起きることがあるということになる。
   確かに、一般論としては、情報を公開することによって、かえって弊害が生じる場合があるのかも知れない。
   しかし、この件についてはそうはいえないと思う。
   証券会社にアンケートをとった結果でも、廃止、完全公開、現状維持に意見が分かれたそうである。
 
   売買手口情報についていえば、私は、情報が一部だけに公開されることによる、一時的弊害ではないかと思う。
   一般投資家にも幅広く情報公開すれば、その情報はプラスにもマイナスにもならない、ニュートラルな情報になる。  そうすると、運用会社のいうところの、証券会社の自己売買部門が先回り売買をするという弊害もなくなるのではないだろうか。  
 
 
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