日経（H14.6.11付）・１面で、金融庁は、金融機関の主要株主として、投資ファンドを認めない方針であると報じられていた。

　主要株主とは、銀行の２０％以上保有する株主をいい、銀行法によって金融庁は規制できることになっている。

　金融庁は、投資ファンドが短期に収益を上げるために、強引に回収する「貸しはがし」や、「貸し渋り」することを懸念しており、それを規制することが目的のようである。


　銀行というのは、公共的性格が強いことはいうまでもない。

　それゆえ、投資利益だけしか考えない株主が主要株主となって、短期的な利益を上げようとするのは、銀行に期待されている望ましい姿とはいえない。

　その意味で、銀行の主要株主としては、長期安定的な株主が適切であり、投資ファンドが主要株主になる場合は慎重な審査をするというのは一応理解できる。


　それでも、私は、金融庁の方針に引っかかりを感じる。

　それは、金融庁が行ってきたこれまでの規制が、透明性を欠いてきたからである。

　したがって、かりに主要株主の規制をするのであれば、規制の方針を明確にし、規制する場合にはその理由を明示すべきであろう。


　それにしても、金融庁がこんな方針を打ち出したのは、これまで外資にいいようにされ、「外資憎し」という気持ちがあるからではないか。

　しかし、いいようにされた責任は、金融庁にあるのだし、仮に、そんな感情論で行政を行っているのであれば、なおさら問題であろう。