日経（H14.6.24付）・１面にトップに、銀行の中小企業向け融資のうち、不良債権となったものを整理回収機構に売却することについて、保証協会が難色を示していることが報じられていた。

　整理回収機構に売却されると、整理回収機構が新規融資できないため、当該企業が破綻する恐れがあることが難色を示している理由だそうである。

　記事の論調は、不良債権の処理を進める銀行行政と、中小企業保護を目指す政策との矛盾を指摘するものであった。


　その点は別にして、ここで問題になっている融資の多くは、政府が貸し渋り対策として１９９８年秋に導入したものである。

　このときの融資はむちゃくちゃなものであった。

　私が扱った破産事件でも、この特別融資がついた企業がたくさんあったが、その当時の企業内容からして、融資を受けても、返済は到底不可能と思われる事案ばかりであった。

　そして、案の定、その後、破産したわけである。


　この融資対策が実行されたとき、融資を受けるためにブローカーが暗躍したという事件もあったし、うわさでは、融資金のかなりの額が、ＩＴバブルに湧いていた株式市場に流れたといわれている。


　ＩＴバブルで大損をしたのは個人投資家であり、売り逃げしたのは外資といわれているから、結局、日本の税金が、外資に流れていったようなものである。
（ちょっと強引な論法かも知れないが）。