日経（H14.７.11）・夕刊１３面に、「マンション再生の見取り図」「建て替えに厚い壁」という特集記事が載っていた。

　その記事によると、

　あるマンションでは、１０年以上前から建て替えの協議を始めた。
　最初の案では、建物を大型化し、増床部分を売却して建築費用に充てることにした。
　そのときは、所有者の９割が賛成したそうである。

ところが、マンション価格の下落で、その計画がご破算になり、費用を負担して現状の床面積のままとする案が作成されたが、建て替えに必要な５分の４以上の賛成が得られなかった。

　現在、建て替えは進まないと判断した人たちが、相次いでリフォームしており、リフォームした人は、もはや建て替えに容易に賛成しないそうである。

　こうなると、マンションのスラム化が進むだけだろう。


　やはり、マンションの建て替えには、５分の４の賛成が必要であるという決議要件がネックになっていると思う。

　私は、あるマンション管理組合の顧問をしているが、所有者と満足に連絡も取れない状態であり、管理組合は管理に頭を悩ませている。

　そもそも、マンションは、多数の人が所有しているのだから、本来が制約のあるものであるとの割り切りが必要ではないだろうか。

　そのような考えを前提に、例えば裁判所の許可があれば、過半数または３分の２の賛成で建て替え決議できるように改正すべきではないか。