2002年08月08日(木) |
衛庁データ流出事件で、富士通が特約条項違反で指名停止 |
日経(H14.8.8付)1面で、防衛庁データ流出事件で、富士通が指名停止になったという記事が載っていた。
理由は、契約の特約条項で、下請け会社の社名や代表者の届出をするようになっていたのに、下請け32社のうち9社しか届けていなかったということである。
システム開発の場合、大手会社はほとんど下請けに頼っている。
下請けは、また下請けに出し(孫請け)、最後は、個人でやっている人にまわっていくことも珍しいことではない。
大手企業といったって、人材派遣業みたいなものである。
ただ、以前、オオム真理教の信者が下請けで入ってシステム開発に関与したことが明らかになったことがあり、それ以降、官公庁の場合は、下請け会社や代表者の名前を届け出るように定めているようである。
それにしても、防衛庁は、下請けを9社しか届けていないといい、富士通は32社すべて届けたといい、まるで藪の中である。
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