日経（H14.8.19付）５面に、アメリカの不正会計問題で、ほとんどの企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が、会計は適正である旨の宣誓書を提出したとの記事があった。

　しかし、宣誓書には、「自分が知る限りでは」という但し書きが入っているそうである。

　だいたい、アメリカの弁護士に意見書を書かせると、前提条件をいろいろと挙げ、「その条件の下では、このような意見である。」という書き方をして、必ず逃げを打っている。
　意見自体よりも、前提条件の記載の方が長い場合もある。


　すべての責任を負えるわけではないのでやむを得ないとも思うが、なんかずるいなあという感じがする。