日経（H14.9.30付）・２３面に、次のような小さな訂正記事が載っていた。

　９月１６日付の「税理士の報酬が下落」という記事の中で、「５年間で３、４割下落」「月間顧問料は３万円程度」「記帳代行は１万円以下」とあるが、これは全国平均という意味ではない。
　税理士報酬は、依頼者との個別契約で依頼内容によって決まる。


　訂正記事は以上の内容であったが、要するに「月３万円」とかいう報酬は参考にしないで欲しいというのが言いたいことのようである。


　「月　顧問料は３万円程度」と書くと、それ以上の顧問料を払っている顧客は、「じゃあ、うちも３万円にしてくれ。」というだろう。

　それは、税理士さんにとっては困ることである。


　そのため、税理士会は１６日の記事を訂正するよう申し入れたのだそうである。



　ただ、ある税理士さんは、税理士の報酬が下落しているという記事は、実感として正しいと言っていた。

　デフレの波は、税理士の報酬にまで及んでいるようである。
（当然、弁護士の報酬にも及んでいるのだが。）