日経（H14.12.11付）３面に、外国証券会社が、日本株業務を縮小していると報じていた。

　その解説記事で、外資系はコンプライアンス（法令遵守）のために弁護士などを大量に採用しており、そのコスト増大が収益を圧迫していると書いていた。


　外国証券会社は、一時、弁護士を大量に採用した。

　しかし、外資系は、業績が上がらないとすぐに撤退したり、業務を縮小するするから、採用された弁護士もリストラされる可能性は高く、大変だと思う



　外国証券会社だけでなく、司法試験の合格者が増えるに従って、若い弁護士で、企業に雇用されてその企業だけの仕事をする企業内弁護士は増えてきている。


　かつての弁護士はお山の大将みたいな人が多く、弁護士１人の事務所という形が一般的であり、弁護士数人で共同で経営していても、そのうち分裂して１人になるというケースもよくみられた。


　しかし、最近の若い弁護士は安定志向が強いように思う。

　企業内でそれなりに高給をもらうことができれば、給料は安定しているし、自分で事務所経営するのと違って、経費もかからない。

　したがって、今後も、企業内弁護士は増えていくだろう。