日経（H15.4.9付）社会面に、脱税請負で会社社長を逮捕という記事が載っていた。


　記事では、「連帯保証債務を相続したとする虚偽の税務申告をさせた」とある。

　推測だが、おそらく連帯保証人が保証債務を履行するために不動産を売却したときには、譲渡所得税が課せられないという特例を利用したのだろう。

（したがって、記事で書いている相続税の脱税ではなく、譲渡所得税の脱税ではないだろうか。）


　脱税請負人から、上記の手口を指南されると、税金の支払いに困っている人は「すごい！」「さすがプロだ」と思ってしまうのだろう。


　しかし、そんな手口は子供だましである。


　連帯保証債務を相続したと申告しても、債権者に問い合わせれば、それが本当かどうかはすぐに分かる。


　脱税請負人という称する者たちの脱税の手法は極めて単純であり、税務署に調べられると一発で分かってしまう手口ばかりである。


　そんな甘い話には乗らないほうがいい。