昨日の日経（H15.4.13付）「エコノ探偵団」というコラム「やみ金被害なぜ増えた」という記事が掲載されていた。


　その記事では、やみ金被害が増えたのは、貸出金利の上限を４０．００４％から２９．２％に下げたからであるとしていた。

　つまり、融資申込者に対し、それまでは４０％の金利を取れるから貸していたが、２９．２％という金利では信用リスクからいって融資を断わざるを得ず、断られた人がやみ金に流れたというのである。


　しかし、貸出金利を下げたために融資を断るケースが増えたという事実認識は間違いである。


　貸金業者は、融資申込者の借入額、借り入れ件数を調べて融資するかどうか決めるが、基本的には貸す方向で検討する。

　貸さなければ商売にならないからである。


　そして、従来は借り入れ件数１０件（１０件というのは単なる例であるが）まで融資していたが、２９．２％しか金利を取れなくなったので、それを８件までに引き下げ、融資基準を厳しくしたという話は聞かない。


　記事では、融資の成約率が下がっていると書いていたが、その理由は、先の例でいえば、長引く不況と、それにもかかわらず生活水準を下げようとしない人の増加のため、１０件以上借り入れている人の融資申込みが増えているためである。


　やみ金が増えたのは、

　破産者や多重債務者の名簿が出回るようになったこと

　携帯電話の連絡のみによって貸す手法が現れたこと

　融資額が１０万円という、借りる側にとって何とか返せそうな金額に設定していること

　無理やり口座に振り込み、後から「返せ」という「押し貸し」という手法が現れたこと

などが理由だろう。


　それゆえ、上限金利を４０％に戻しても、やみ金は無くならないのである。


　預金利息がほとんどつかない時代に、貸出金利を４０％に戻せといわんばかりの日経の論調は理解しがたい。