日経ではなく、朝日ネットニュース（H15.4.21付）であるが、旧日栄（現「ロプロ」）の実質金利が不当に高すぎるかどうかが争われた訴訟で、最高裁が統一判断を示す見通しであると報じていた。


　この訴訟は、日栄の子会社「日本信用保証」に保証料を払ったことが利息とみなすかどうか、９回にわたった融資が一体のものとみなせるかどうかが争点となっている。


いずれも、利息計算に影響する問題である。


　この点について、高裁段階ではかなり結論にばらつきがあり、日栄と、日栄被害者弁護団とが、がっぷり四つの争いをしている。


　したがって、最高裁でこの問題が決着すると、実務に与える影響は大きいと思う。