日経（H15.4.30付）社会面に、「求人内容　実際とは大違い」という見出しで、労組「失業者ユニオン」の実施した電話相談の記事が載っていた。

　それによると、相談で多かったのは、安易な解雇通告と並んで、求人募集が実際と異なるということだったそうである。


　例えば、正社員で募集されていたのに、実際は請負契約であり完全歩合制だったそうである。



　不況のため就職状況は厳しく、それに対し会社は強気であり、「いやなら辞めろ」という態度なのだろう。

　そのような会社の態度が問題であることはいうまでもない。

　だいたい、そのような姿勢で従業員を扱うような会社は先行き見込みがない。


　しかし、正社員の募集だったはずが請負契約であったという事例では、採用された人は請負契約にサインをしているそうである。

　しかも、契約がとれず一か月の給料がゼロだったというから、一か月は働いていたわけであり、その間に、自分が完全歩合かどうかは分かっただろう。


　少し自己責任に欠けるのではないだろうか。


　不況で採用される立場がいかに弱いとはいえ、やはり、契約書はきちんと確認するなど、自分の権利は自分で守るという姿勢は重要であろう。