日経（H15.5.16付）５面に、株式会社産業再生機構の社長が「再生機構は公的な機関であるから儲けるつもりはない」と述べたと報じていた。


　産業再生機構とは、「要管理」先などの企業への債権を買い取り、メーンバンクとともに事業の再生を支援することを構想してつくれた機構である。

　当初、１００人程度の規模で発足し、ほとんどの職員はコンサルタントや会計士など民間の企業再生ビジネスの経験者で賄う予定だそうである。


　そのため、弁護士会にも、スタッフに弁護士を推薦して欲しいとの依頼がきている。


　スタッフは、チームリーダー、マネージャー、アソシエイトでチームを組むようである。


　募集がきているのはそのうちマネジャークラスであり、３０歳代くらいの中堅弁護士で、給料は１０００万円から１７５０万円程度とのことである。



　いい給料だなあと思うかもしれない。


　しかし、弁護士であってもスタッフは原則として常勤だから、これまでの固定的な弁護士像を前提にすると応募する気になれない。


　というのは、常勤で自分の事務所を空けていると、再生機構の仕事が何年かで終わり事務所に戻ったときには依頼者はほとんどいない事態が予想されるからである。


　しかし、再生業務のノウハウを身につけ、再生機構での勤務が終了した後は、どこかの会社にスカウトされたり、コンサルタントしてやっていくという生き方もあり得る。


　つまり、弁護士ではあるが、法廷に立つのではなく、再生のプロとしてステップアップしていくという人生であり、それなりに面白い気がする。


　その意味で、これからは弁護士像もどんどん変わっていくのだろう。