日経（H15.8.20付）４面に、証券取引監視委がみずほインベスターズ証券の投資勧誘が違法であると指摘した検査結果に対し、同証券が異議を唱える「意見申し出」を行ったと報じていた。


　「意見申し出」は、最近導入された制度であり、検査結果に対し異議を唱えることを認め、適正手続きの確保をはかろうというものである。


　従来は、行政の顔色を伺い、指導があればそれをただ受け入れるだけだったから、自分の意見をきちんと主張し、異議を唱えたということはいいことだと思う。



　ただ、記事によれば、証券会社本店営業部長が２７％の利益が得られるという勧誘資料を作成し、しかも２７％の利益が得られる前提条件の記載さえもなかったそうである。

　しかし、いまの経済情勢で２７％もの利益を挙げることは実際には難しい。


　世の中には詐欺まがいの投資勧誘が多いが、配当が２０％以上を謳っている場合は、近づかない方がいいと思う。


　今回の証券会社の勧誘手法が詐欺的手法とはいわないが、たとえ「このような条件の下では２７％の利益が上げられる」という前提条件の記載があったとしても、２７％もの利益を謳う勧誘資料は問題であり、証券会社の「意見申し出」は認められないだろう。
（実際、証券会社の言い分は認められなかったようである。）