一昨日の日経（H15.9.20付）社会面で、在留特別許可が認められず退去強制処分を受けたイラン人一家４人が処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は４人の退去処分を取り消したと報じていた。


　判決では、在留特別許可のあり方について、「将来にわたる生活の基盤が築かれており、素行に問題がなければ許可を与える方向で考えるべきだ」との判断を示したようである。


　これは入国管理局の考え方とは相容れないであろう。


　この判決は東京地裁の行政訴訟専門部であり、裁判長は藤山雅行裁判官である。


　この裁判官は、これまで行政べったりと言われていた裁判所の傾向からいえば、少し変わっている。


　行政訴訟するなら今がチャンスかもしれない。

　もっとも、そろそろ転勤の時期であるが・・。