日経（H15.11.17付）２９面（地域総合面）で、地方公社による土地開発、住宅供給、道路の経営は厳しく、特定調停の動きが急であるという特集記事が載っていた。


　特定調停とは、裁判所の仲介で話し合いによって解決するものであるが、主に個人の多重債務者、法人では商工ローンの債務者の利用が念頭に置かれていた。


　それゆえ、地方公社が特定調停を利用するというのは少し奇異な感じがする。


　しかし、特定調停の趣旨は、支払不能の恐れのある債務者に経済的再生をさせることにある。


　地方公社が支払不能の恐れのあることは公知の事実であり、特定調停は地方公社の債務の整理に非常に適した制度であるといえ、今後も利用が進むのではないだろうか。