日経（H16.1.30付）３面で、「跳ね上がる発明対価」という見出で、昨日の日立特許訴訟で１億６０００万円の対価を認めた判決の影響について書いていた。


　１億６０００万円もの対価が得られるとなると、今後は、理科系志望者が増え、将来の夢として「研究所で働いて、多額の発明の対価を得たい」という子どもが出てくるかもしれない。


　先の記事によると、近時特許訴訟が相次いでおり、企業に危機感があるそうだが、今後も訴訟は多発すると思われる。


　結局、アメリカのように個別契約を結び、成果に対して多額の報酬を決めるしかないかもしれない。

　そして、希望すれば、年俸は高いが成果に対する報酬は低いという契約も可能にするとか。

　そのほうが、かえって企業のリスクも低くなるのではないだろうか。


　そんなことを考えていたら、ネットニュースで、「青色発光ダイオードの特許訴訟で、東京地裁が、発明者の中村氏の対価として２００億円の支払いを日亜化学工業に命じた。」と報じていた。

　２００億円という金額にびっくりした。