2004年03月25日(木) |
魚釣島に不法入国して逮捕。帰国費用は誰が負担する? |
日経(H16.3.25付)1面に、魚釣島に中国人7人が不法入国したとして、この7人を逮捕したと報じていた。
魚釣島(尖閣諸島)は領土問題があるが、日本の領土であるとしている以上、日本としては、法に則って処理することは間違っていないと思う。
もっとも、逮捕はしても起訴はせず、すぐに強制退去すると思われるのであるが、そのとき、帰国費用はどうするのか気にかかる。
通常は、強制退去といっても、自費での帰国である。
帰国費用がない場合は、何か月も入管に収容されたままである。
今回のケースで逮捕された7人に帰国費用がなかった場合どうなるのだろう。
この場合だけ、国の費用で早期に強制退去させることは、他のケースに比較して不平等ではないかと思う。
そういえば、数年前に金正日総書記の息子が日本に不法入国して強制退去となったことがあるが、その帰国費用は誰が負担したのだろうか。
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