日経（H16.7.28）１面トップで、東京地裁が、住友信託銀行の言い分を認めて、ＵＦＪに対し、三菱信託銀行との交渉の中止命令を出したと報じていた。


　新聞は、「基本合意書に法的拘束力が認められた」と相変わらずピントの外れた書き方をしていたが。


　当事者が独占交渉権について合意した以上、それに法的拘束力があるのは当然である。

　したがって、独占交渉という合意に反して三菱信託銀行と合併交渉した場合は、合意違反として損害賠償の問題になる。


　問題は、仮処分において交渉禁止が認められるかである。


　基本合意書では、合併までは義務付けていないはずである。

　合併を義務付けることはできない以上、独占交渉の合意に違反したとしても、住友信託としては、損害賠償請求するしかない。


　すなわち、三菱信託との交渉を禁じても、ＵＦＪが合併に応じない以上、住友信託としてはいかんともし難いのである。


　それゆえ、住友信託は、正式の裁判で損害賠償請求すればいいのであって、仮処分で交渉禁止を認めても意味はないということになる。

　法律要件としていえば「保全の必要性に欠ける」ということである。


　私は、東京地裁が交渉禁止まで認めるとは思わなかったし、仮処分を認めた東京地裁の判断はいかがなものかと思う。