日経(H23.4.6)は、相変わらず震災の記事が多いが、そろそろ、災害救助からどのように復興するかに軸足が移っているようである。


　復興の過程で様々な法律問題も生じるが、気になるのは住宅ローンを抱えていて家が全壊した人たちである。


　しゃくし定規な解釈をすれば、「家が全壊しても住宅ローンは残ります。」「金融機関に返済の繰り延べを要請するしかないでしょう。」「それでも支払えない場合には自己破産を検討してはどうでしょうか。」というアドバイスになる。


　「しかし、被災者にそのような法律の建前を宣告して、それで解決になるのだろうか。」ということを被災地で法律相談をしてきた弁護士が述べていた。


　そのとおりであり、これまでの法律の枠組みの中だけでなく、相当大胆な法律解釈をして対処する必要があるのではないだろうか。